ドイツ時短労働制度利用者が増加、接客・小売で顕著＝ＩＦＯ

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が４日に発表した統計によると、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した「時間短縮労働制度」の下で働いている人の数が２月は２８０万人と、前月の２７０万人から増加した。

全雇用者数に対する割合は８．５％と、８．１％から上昇。ＩＦＯの労働市場専門家、セバスチャン・リンク氏は「時短労働者は接客業と小売業で増加が顕著だったが、製造業では減少するなど、一様ではない」と述べた。

ドイツ連邦雇用庁が２日に発表した２月の失業者数（季節調整後）は前月比９０００人増加し、合計２７５万２０００人となった。失業者の増加は昨年６月以来初めてだが、雇用庁によると、政府の時間短縮労働制度が雇用の維持に大きく貢献しており、失業を防いでいる。