下振れリスク極めて大きい、金利政策の変更不要＝日銀半期報告で黒田総裁

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、衆院財務金融委員会で半期報告を行い、黒田東彦総裁は現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和は適切に機能しており、変更は不要との見解を示した。新型コロナウイルスの影響で景気の下振れリスクは極めて大きいと指摘した。

景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。

輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続け、設備投資は全体としては下げ止まってるが、「個人消費は、感染症の影響により、飲食・宿泊などのサービス消費において下押し圧力が強まっている」と指摘した。

景気の先行きは「感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどる」との見解を示しつつ、「感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見解を示した。

消費者物価の前年比は、感染症や原油価格下落の影響などで「当面、マイナスで推移する」が、「その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善するもとで、プラスに転じ、徐々に上昇率を高めていく」との見通しを示した。

先行きの経済・物価見通しには「下振れリスクが大きい」との認識を示した。「ワクチン接種の開始は心強い動きだが、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の不透明感は極めて強く、引き続き注意が必要」と警戒した。

「金融システムの安定性が維持されるとみているが、不確実性があり、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある」「利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、先行きの動向を注視する必要がある」とした。

３月会合で予定されている政策枠組み点検について、「現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みは、現在まで適切に機能しているため、その変更は必要ない」との考えを示した。

(竹本能文)