［東京　５日　ロイター］ - ５日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５７１円００銭安の２万８３５９円１１銭と大幅続落した。米長期金利上昇への警戒感からハイテク株や値がさ株を中心に売られ、一時６００円超安となる場面もあった。

前日の米株市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が金利上昇を静観する内容と受け止められ、失望が広がり、主要３指数が下落した。

パウエル議長は４日、最近の米債利回りの急上昇について「注目に値し、留意している」としつつも、「無秩序な」動きとも、ＦＲＢによる介入が必要とも考えていないとし、「ＦＲＢの現在の政策スタンスは適切だ」と述べた。

市場からは「米長期金利上昇についてパウエル議長は、注視はしているが静観する構えをみせた。金利の上昇スピードや変動幅に警戒はしているが、水準に対しては容認しているようにも捉えられ、更なる金利上昇の余地を印象付けたのではないか。それにより、マーケットの警戒感も高まったとみている」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。

山口氏は「しばらくはＦＲＢ高官などの発言機会もなく、１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次の重要イベント。１７日までは、米長期金利の動向を見極めながら不安定な相場環境が続きそうだ」と指摘した。

ＴＯＰＩＸは１．０９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４０００億円と薄商い。東証３３業種中、鉱業、電気・ガス業、鉄鋼、石油・石炭製品などの５業種以外は値下がり。不動産業、サービス業、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。

個別では、ファーストリテイリングが５．３％安となり、日経平均を１９０円ほど押し下げる要因となった。

前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数が下落したことを受け、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も軟調に推移した。

東証１部の騰落数は値上がり４０４銘柄、値下がりが１７３８銘柄、変わらずが５２銘柄だった。