［東京　５日　ロイター］ - 日本製鉄は５日、今後５年間で２兆４０００億円の設備投資を実施すると発表した。国内製鉄事業の再構築とグループ経営強化の一環。国内体制の再構築や戦略商品の強化に向けた投資などを積極化する。

中期経営計画に盛り込んだ。同社は、主力の製鉄所が大規模な老朽更新投資の時期を迎える一方、海外市場での競争が一層激化すると想定。輸出の拡大で国内生産規模を維持するビジネスモデルの継続は困難と見ている。

国内製鉄事業では、厚板、建材、鋼管、薄板などの各事業で２１―２４年度をめどに一部ラインを休止し、生産を集約する。東日本製鉄所・鹿島地区の第３高炉と関連設備は２４年度末をめどに休止する。国内の粗鋼能力は年間約１０００万トン削減して同４０００万トンにする。和歌山の高炉１基の休止時期は１年前倒しする。

一方、海外市場では、需要地での一貫生産体制を拡大する。グループ全体のグローバル粗鋼で１億トン体制を構築する。アルセロールミッタル・ニッポンスチール・インディア（ＡＭ・ＮＳインディア）の能力拡張と、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などでの一貫製鉄所の買収・資本参加に備えた事業投資規模は５年間で６０００億円とした。

脱炭素社会に向けて、２０５０年のカーボンニュートラルを目指す。政府の施策と連携しながら二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術を開発する。新技術では研究開発費で約５０００億円、設備実装で約４─５兆円の投資を見込んでおり、５０年の粗鋼製造コストは少なくとも「現状の倍以上になる可能性がある」との見方を示した。

脱炭素化の取り組みは、政府の支援や安価・安定・大量の水素供給インフラ、国際競争力のあるコストでのカーボンフリー電源など「莫大なコストを社会全体で負担するしくみの構築などが前提」とした。高機能製品の強化では、車体軽量化のための超ハイテン鋼板や電動車で使われる駆動モーター用の高性能電磁鋼板などの開発・供給能力を増強する。

このほか、デジタル化（ＤＸ）による生産・業務プロセスの改革に、５年で１０００億円を投じる。意思決定の迅速化、課題解決力の抜本的強化に向けた対策を推進するとしている。

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