宅配、持ち帰りに活路＝時短長期化、店内営業厳しく―緊急事態宣言延長

外食業界では新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮が長期化。「店内飲食が中心の業態は限界だ」（居酒屋チェーン）「いつまで我慢すればいいのか」（外食大手）と憤る声がくすぶる。一部チェーンは緊急事態宣言下で休業した店の営業再開を決めた。一方、時短要請の対象外となる宅配や持ち帰りに活路を見いだそうとする動きも相次ぐ。

串カツ田中ホールディングスは宣言再発令後に休業していた直営約４０店の営業を８日再開する。自治体の要請に従い時短営業となるが、全国の直営店のほぼ全てが開くことになる。ワタミも同日までに休業していた首都圏の直営店で営業を再開する。

一方、すかいらーくホールディングスは２月２６日、東京都中野区に宅配・持ち帰りの専門店をオープンした。傘下の「ガスト」「バーミヤン」、空揚げ専門店「から好し」のメニュー約１４０種類が店頭やインターネット、電話で注文可能だ。梅木郁男執行役員は「消費者の生活スタイルが変化しており、宅配・持ち帰りはまだまだ伸びる」と話す。

従来は店内飲食が中心だった他のファミリーレストランも対応を急ぐ。「デニーズ」は宅配・持ち帰りの専門店４店を展開。幡ケ谷店（東京都渋谷区）では駐車場にも販売スペースを設け、「密」回避に力を入れる。

ただ、宅配や持ち帰りは「店内営業ほどの売り上げは見込めない」（別の外食大手）。各社はコロナ禍で生き残るため、体力をすり減らしながら試行錯誤を繰り返している。

【時事通信社】