- 2021/03/06 掲載
日本郵政、5年間でEV3万台導入=郵便局の充電設備、地域に開放
日本郵政グループは5日、今後5年間で郵便配達車両の3割に当たる3万3000台を電気自動車(EV)に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「JP改革実行委員会」で示した。
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