全国コアＣＰＩ、7月は－0.2％　エネルギー価格が下支え＝総務省

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．８と、前年同月比０．２％下落した。携帯電話の通信料が過去最大の下落率となる一方、エネルギー価格の上昇率が拡大し、指数を下支えした。

ロイターがまとめた民間予測マイナス０．４％よりもマイナス幅は小さかった。携帯電話の通信料は前年同月比３９．６％下落。総合ＣＰＩの下落幅を１．０９ポイント拡大した。

エネルギーは前月の４．３％上昇から５．８％上昇に伸び率が拡大。ガソリンは１９．６％上昇、灯油は２５．２％上昇といずれも前月から伸び率が拡大した。

先行き、エネルギー価格がポイントになるとみられている。総務省の担当者は「前月は原油価格が上昇基調だったが、最近は上がったり下がったりしている」と指摘。価格動向の見極めが必要だと述べた。

総務省は５年に１度の基準改定を実施し、２０２０年基準では携帯電話通信料のウエートが高まった。総務省によると、２０１５年基準で算出すると７月のコアＣＰＩは前年同月比プラス０．４％。

２０年基準による７月の総合指数は前年比０．３％下落した。生鮮野菜が９．６％下落し、指数を押し下げた。きゅうりは２３．９％下落。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．６％下落。携帯料金が下押し要因となった。

（和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：内田慎一）