米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ6日ぶり反発、法人税率引き上げやインフレ指標に注目

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が６営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。

ダウ工業株３０種も反発したが、ナスダック総合は続落して取引を終えた。

バリュー（割安）株がグロース（成長）株をアウトパフォームし、景気回復の恩恵が大きい銘柄の上昇が目立った。

ＳｏＦｉの投資戦略責任者、リズ・ヤング氏は「今月はポジティブなサプライズは多く見込まれない」とし、「１０年債利回りが徐々に上昇する中、株価は再び不安定になり、景気敏感株や経済再開の恩恵を受ける銘柄に再び資金が向かうだろう」と述べた。

市場参加者は、２１％から２６．５％への連邦法人税率引き上げを盛り込むとみられるバイデン大統領の３兆５０００億ドル規模の歳出法案の行方に注目している。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、２５％への法人税率引き上げと、企業の海外収益に課す税率引き上げ案の半分程度が実現すると見込んでおり、そうなった場合、Ｓ＆Ｐ５００企業の２０２２年利益は５％下押しされると予想している。

経済指標では、インフレ動向に関する最新の手掛かりとして１４日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注視される。この他、今週は小売統計や消費者信頼感の発表も予定しており、新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響が明らかになる可能性がある。

１３日の取引ではＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうちヘルスケアの下げがきつかった一方、原油価格の上昇を受けてエネルギーの上昇率が最大となった。

個別銘柄ではモデルナが６．６％、ファイザーが２．２％、それぞれ下落。世界保健機関（ＷＨＯ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学者らが論文で、一般の人に対する新型コロナワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）は必要ないとの見解を示した。

暗号資産（仮想通貨）交換所大手のコインベース・グローバルは２．２％安。製品開発に向けた投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）資金に充てるため、社債発行を通じた約１５億ドルの資金調達を計画していると発表した。

顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムも１．２％下落。同業のフレッシュワークスが米国での新規株式公開（ＩＰＯ）で約９０億ドルの評価額を目指していることが、規制当局への提出資料で分かった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０２対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０３億株。直近２０営業日の平均は９２億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34869.63 +261.91 +0.76 34665.50 34939.10 34665.50

前営業日終値 34607.72

ナスダック総合 15105.58 -9.91 -0.07 15211.43 15215.44 15030.85

前営業日終値 15115.49

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4468.73 +10.15 +0.23 4474.81 4492.99 4445.70

前営業日終値 4458.58

ダウ輸送株２０種 14448.56 +81.67 +0.57

ダウ公共株１５種 927.28 -1.86 -0.20

フィラデルフィア半導体 3449.68 +33.02 +0.97

ＶＩＸ指数 19.37 -1.58 -7.54

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1463.93 +2.07 +0.14

Ｓ＆Ｐ素材 525.60 -0.08 -0.02

Ｓ＆Ｐ工業 861.94 +2.30 +0.27

Ｓ＆Ｐ主要消費財 746.07 +1.26 +0.17

Ｓ＆Ｐ金融 630.30 +7.09 +1.14

Ｓ＆Ｐ不動産 293.93 +1.41 +0.48

Ｓ＆Ｐエネルギー 367.90 +10.51 +2.94

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1539.73 -9.45 -0.61

Ｓ＆Ｐ通信サービス 284.47 +1.15 +0.40

Ｓ＆Ｐ情報技術 2747.36 +0.96 +0.04

Ｓ＆Ｐ公益事業 345.22 -0.64 -0.18

ＮＹＳＥ出来高 9.01億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 30465 + 135 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 30420 + 90 大阪比