［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７８円０６銭安の２万７５４４円０６銭となり、８日続落した。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、相場全般は乱高下した。

５日の米国株式市場は反発し、主要株価３指数は軒並み約１％高となった。マイクロソフトやアップルがなどの大手ハイテク株が上昇し、グロース株の回復を主導した。市場では今週末に発表される米雇用統計に注目が集まっている。

これを受けて日本株は急反発してスタート。突っ込み警戒感から買い戻しが活発化したものの、買い一巡後は一転して売り優勢の展開に変わった。ただ、大きく崩れたのは日経平均のみでＴＯＰＩＸは小幅安にとどまっており、市場では日経平均の乱高下について短期筋の仕掛けによるものとみる関係者が多い。

物色面では、業種を問わずしっかりした銘柄が多く、前引け段階の騰落数でも値上がりが値下がりを大きく上回った。市場では「ファーストリテイリングの下げが重しとなっていて、全体相場が悪いわけではない」（国内証券）との声も聞かれる。

東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「アベノミクスからの政策転換に不安を感じている動きだ。ＴＯＰＩＸが底堅く推移していることが救いで、成長戦略が具体的に示されれば相場は急反転する可能性は十分ある」と指摘していた。

ＴＯＰＩＸは０．２８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１８２６億０４００万円と引き続き大商い。東証３３業種では、空運業、海運業、輸送機器などが下落し、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが上昇した。

個別では、トヨタ自動車、日本郵船などが軟調に推移したほか、朝方は買われた東京エレクトロンも値を消した。半面、ＩＮＰＥＸなど資源株が上昇し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も高い。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４２９銘柄、値下がりが６６７銘柄、変わらずが８２銘柄だった。