［ロンドン　５日　ロイター］ - 英商工会議所（ＢＣＣ）が５日発表した四半期調査によると、値上げを計画している製造業企業の割合が約３０年ぶりの高さとなり、インフレ圧力の拡大を示した。

第３・四半期の調査では、値上げを計画している製造業企業の割合が差し引き６０％と、第２・四半期の５７％から上昇。調査を開始した１９８９年以来の高水準となった。

値上げを計画しているサービス企業の割合は３８％で、２００８年以来の高水準となった。

イングランド銀行（英中央銀行）は、国内での最近のインフレ高進が中銀の想定より長期化する兆候が出ないか注視しており、新型コロナウイルス危機の開始以降初めてとなる利上げの根拠が強まりつつあるとの見方を示している。

ＢＣＣの経済担当責任者、スレン・シル氏は「第３・四半期は急激な供給不足と原材料コストの上昇が歴史的なインフレ圧力の高まりを招いた」と指摘した。

一方、インフレ高進が幅広い賃金上昇につながっている証拠はほとんど見られないとし、英中銀は中期的に金利を据え置く余地が十分にあるとの見方を示した。

調査では、第３・四半期に国内売上高が増加したと報告した企業の割合は４７％となった。第２・四半期の４４％から上昇したが、シル氏は「失望するほど小幅な上昇」と述べた。

第３・四半期に投資を行った企業の割合は前期と変わらず２７％。ＢＣＣは「長期的な回復にとって懸念すべき前兆」と指摘した。

調査は８月２３日─９月１３日に５７３７社を対象に実施した。