TISインテックグループのTIS株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本　安史、以下:TIS）は、自宅で発電した再生可能エネルギー（再エネ）由来の電気をEVに充電し、走る蓄電池として活用し蓄えた電気を別の建物に放電することにより、電気と共に環境価値（※1）を他者に移転するシステムを構築しました。そしてこのシステムを、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了に伴う太陽光発電（PV）の余剰電力およびその環境価値の新しい取引形態の創出を目的とした実証実験（以下:本実験）に提供したことを発表します。

※1:環境価値:太陽光など再生可能エネルギー由来の電気が持つ、CO2を排出しないという価値

　政府による地球温暖化対策推進法の改正、グリーン成長戦略の策定などを背景に、2050年までの脱炭素社会実現に向け、企業や自治体が主体となってカーボンニュートラルを目指すことが求められています。特に地域単位での、大規模集中電源に依存したエネルギー供給システムからの脱却や、一定規模のエリア内でエネルギーを融通する地産地消のしくみの構築を目指すなど、再エネ活用のニーズが高まっています。

　TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の一つに「脱炭素化」を掲げており、自社およびお客様の「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させています。

　この度、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、関西電力株式会社（以下:関西電力）が参画する「再エネ由来電気をV2X（※2）で環境価値と共に移管するしくみ」の検討を目的とした実証実験で使用されました。TISは関西電力より支援依頼を受け、実験の核となるブロックチェーン技術を活用した環境価値移転管理システムの開発および提供を行いました。

　TISは、関西電力と共に、このシステムを活用した「環境価値を可視化・移転し、取引できるプラットフォーム」の普及を目指し、再エネ電源の調達需要を持つRE100（※3）加盟企業やFIT切れ電源（※4）などを供給源とする一般消費者も巻き込む再エネ活用の仕組みづくりをしていきます。

※2:V2X:「V2H（Vehicle to Home）」、「V2I（Vehicle to roadside Infrastructure）」などをはじめとした、「車とモノとの通信」全てを総称する「Vehicle to X（everything）」を意味する技術や考え方のこと

※3:RE100:事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする国際的な協働イニシアチブ

※4:FIT切れ電源:FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）は国内に再エネを普及させる目的で制定され、住宅用太陽光電源からの余剰電力を固定価格で10年間買い取るとした。2019年11月より順次買い取り終了となったものをFIT切れ電源と呼ぶ。

■実証実験の概要

　本実験では、PV設備を持つ一般家庭からの余剰電力をEVに充電したのち、イオンモール堺鉄砲町に設置されたV2H対応の充放電器に放電を行い、電気と共に環境価値を移転する「環境価値取引」を実現します。その中でTISは、IoT機器で計測されたPV発電量とEV充放電量をブロックチェーンに記録する環境価値移転管理システムと、サービス利用者がPV由来の充電量や環境価値移転量などを閲覧することができるWebアプリケーションの試作・提供を行う役割を担いました。