日産、ＥＶで巻き返し＝３社連合、有効活用が課題

日産自動車は２９日、車両の電動化投資を柱とする長期ビジョンを発表した。近年の業績不振からの立て直しが一段落し、電気自動車（ＥＶ）などの開発競争で巻き返しを図る。次世代技術をめぐりメーカー同士の連携が進む中、日産は仏ルノー、三菱自動車との３社連合を有効に活用できるかが課題となる。

「会社の再生に一定のめどが立った」。内田誠社長は２９日のオンライン説明会で、こう強調した。日産は、前会長カルロス・ゴーン被告をめぐる混乱や新型車不足、新型コロナウイルス禍で業績が低迷。２０２１年３月期連結決算は純損益が２年連続の大幅赤字となった。それでも、固定費の削減などにより、２２年３月期は１８００億円の黒字を見込む。

一方、ライバルの自動車大手は電動化投資を加速。トヨタ自動車は３０年までに電池開発に計１兆５０００億円を投じる計画で、このうち１兆円を新工場の建設など生産能力の増強に充てる。ホンダは４０年に世界での新車販売を全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする野心的な目標を掲げる。

日産は１０年にＥＶ「リーフ」を発売し、電動化で世界をリード。しかし、現在はＥＶ販売台数で米テスラなど海外勢に後れを取っている。

日産は長期ビジョンで、今後５年間に約２兆円を投資し電動化を加速する方針を打ち出した。さらに、内田社長は３社連合としても今後５年間で３兆円以上を投資すると説明した。ただ、３社連合の投資内容は来年１月公表の予定。電動化競争を勝ち抜く戦略を描けるか、３社連合の真価が問われる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車のロゴマーク＝２０２０年７月、横浜市 〔写真説明〕日産自動車の本社ビル＝２０１８年、横浜市西区