現金一括給付がメジャーになっても、クーポン給付を支援＝山際再生相

［東京　１４日　ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は１４日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の支給について、現金一括給付を選択する地方自治体が多数を占めても、クーポン給付を支援すると述べた。

立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。

逢坂委員は、年明けに予定している５万円分のクーポン給付を、地方自治体の判断で年内に一括現金給付とする選択も可能とした１３日の岸田文雄首相の発言を踏まえ、５万円相当はクーポン支給とする政府の原則の撤廃を要求した。

これに対して山際再生相は「新しいデジタルを活用した仕組みに挑戦するなどクーポン支給を要望する自治体も少なからずある」と反論。「現金一括給付の選択がメジャーとなっても、工夫を行いたい自治体にはクーポンを支援する」と強調した。