［東京　２４日　ロイター］ - 日銀が１月１７―１８日に開催した金融政策決定会合では、物価の先高観や金融政策の修正観測が高まる中、日銀が金融緩和を継続する方針を対外的に丁寧に発信していくことの重要性が多くの委員から指摘されていた。２４日に公表された決定会合の議事要旨で判明した。

何人かの委員は「消費者物価が２％の物価目標を安定的に持続するまで金融緩和を続けるとの方針を、誤解がないようしっかりと情報発信していくことが重要だ」と述べた。１人の委員は、今後物価上昇が家計の実質所得などに与える負の影響に注目する議論が増えてくる可能性があるとした上で「金融緩和政策を継続する意図が、物価上昇だけではなく賃金上昇を伴った成長経路への復帰にあることを丁寧に説明するべきだ」と話した。

１人の委員は、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは「量が市場動向などによって短期的には変動し得ること、オーバーシュート型コミットメントは量の長期的な拡大方針を示していることを改めてしっかりと説明する必要がある」と指摘。「感染症対応策からの出口と金融緩和政策の出口を明確に分けるような対外コミュニケーションが重要だ」ともう１人の委員が述べた。

（和田崇彦）