三菱自、円安追い風に業績は「比較的順調」　資材高など注視必要

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱自動車工業の加藤隆雄・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３日に都内で開いた株主総会で、直近の業績は円安が追い風となって「比較的順調」と述べた。ただ、今年はウクライナ情勢を受けた資材高や中国経済の先行き不透明感、半導体不足など懸念材料もある「追い風と逆風が入り乱れている年」で、引き続き状況を注視していく必要があるとした。

同社は今期の想定為替レートを１ドル＝１２２円と設定している。加藤社長は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物流の混乱や資材高などによる影響に言及しつつ「円安の追い風とウクライナ情勢の逆風では、追い風の方が強い」と述べた。

一方で、今後はウクライナ情勢に加え、中国でのロックダウン（都市封鎖）による景気減速や世界的な半導体不足の影響も業績に表れるため、加藤社長は「先を見通すのが非常に困難。マイナス面も十分に考慮する必要がある」と述べた。

キャッシュ・フローについては、池谷光司・代表執行役副社長によるとこれまでは構造改革費用や計上時期のずれが生じ不安定だったが、今期は特殊要因が減り改善する見通しという。

同社の株価は、外為市場での急速な円安進行が好感され連日の年初来高値（４８６円＝６月２２日）を更新しており、足元は２０１９年１２月以来の高水準で推移している。ただ、２０２０年３月期から年間無配が続き今期予想も未定としているため、会場では株主の厳しい意見が目立った。

加藤社長は、株主への配当は常に最重要の責務とした上で「早期の復配を常に念頭において取り組む」と述べ、海外子会社の内部留保残高などを活用する方針を示した。

企業連合を組むルノーが新たに設立する電気自動車（ＥＶ）事業の会社に参画する可能性については「細かいことも含めて確認中」（加藤社長）という。三菱自にとって「価値を持つものかどうかが一番重要」としている。

ルノーはＥＶ事業を分離し新たな会社を立ち上げる方針を示している。加藤社長は５月の時点で、ルノーの計画への参画について「将来的にどのような価値があるか考えながら判断したい」と述べていた。