Yusuke Ogawa

［東京　６日　ロイター］ - 中東紛争を巡る原油高の影響が、国内のあらゆる業界に波及している。直近の情勢を反映した民間調査によると、全１０業種で一斉に景況感が悪化した。コスト上昇で製造業や運輸業の不調が目立ったほか、消費者の節約志向を反映して小売業も落ち込んだ。

化学肥料が不可欠な農林水産業や、塗料を使う建設業では資材の調達難も広がっており、中東情勢の混迷が長引けば、赤字に転落する企業が相次ぐとの試算が出ている。

「想定よりも悪い数字だ。次回の４月調査から中東ショックの影響が本格化すると思っていたが、（変化が）すぐに出ている」。帝国データバンクの担当者はこう話す。同社は３月下旬にアンケートを実施し、４月３日に結果を発表。１日公表の日銀短観と違って、回答期間が直近まで及んだこともあり、中東情勢を巡る警戒感が色濃く表れた格好だ。

帝国データによると、景気ＤＩは、原油の高騰が響き、前月比１．４ポイント減の４２．９だった。全業界がそろって悪化したのは、２年６カ月ぶり。人手不足を背景とした労務費の上昇に加え、円安進行による輸入コストの増加も重なった。

業種別では、「運輸・倉庫」が前月比５．３ポイント減の３８．５と、３年１カ月ぶりに３０台に落ち込んだ。「製造」は１．３ポイント減の４０．５と、６カ月ぶりに悪化した。ナフサなどの石油由来原料の調達難から「化学品製造」が大幅下落したほか、大手自動車メーカーが中東向けに減産した影響を受けて「輸送用機械・器具製造」も苦戦した。

同調査は全国約２万３０００社を対象とし、景況感を７段階で判断してもらい、点数化して景気ＤＩ（景気動向指数）を算出している。

事業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が軒並み悪化した。地域別でも全国１０地域すべてが下落し、とりわけ瀬戸内エリアに化学品工場が集積する「四国」の不振が顕著だった。

同社の推計によると、燃料費が昨年より３割増加した場合、営業利益は５％ほど減少し、約３％の企業が新たに赤字に転落するという。なかでも、運輸業では４社に１社が赤字転落すると見込む。

＜消費意欲指数、過去１０年で最低＞

日本は原油備蓄量が比較的多いこともあり、現時点では、他のアジア諸国と比べて、経済に大きな混乱は生じていない。だが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はレポートで、ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ブレント原油価格が１バレル１５０ドルを超える場合、「日本経済はマイナス成長や景気後退リスクが高まる可能性が高い」と分析。

サプライチェーン（供給網）の混乱や中小企業の資金繰りの逼迫などが相まって「経済が非線形的に悪化するリスクを強く意識する必要がある」との見方を示した。

企業業績の悪化や株価の下落を警戒し、早くも消費者の節約意識が高まっている。帝国データの調査では、婦人・子供服小売から「春物の動きが悪い」、時計製造からは「消費者の生活防衛の傾向が出ている」との声が聞かれた。

日銀が６日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）では、「賃上げを背景に、若年層やファミリー層のレジャー施設の利用が好調」（長野県内のサービス業）といった意見があった一方で、九州地方のスーパーから「セール期間の集中度合いが強まっているほか、牛肉より安価な豚肉が選好されている」という声が寄せられている。

博報堂生活総合研究所によると、４月の「消費意欲指数」は４４．８点と、過去１０年間の同月で最低値に落ち込んだ。新生活や新年度が始まる４月は購買意欲が高まる時期だが、ファッションや外食など幅広いカテゴリーで、男性を中心に消費マインドが悪化している。

自由回答欄では、「今後物価高が予想されるので、購買意欲が薄れている」（５０代男性）、「年金はわずかにしか増えず節約一択」（６０代女性）といった記述があった。

こうした状況下、モルガン・スタンレーＭＵＦＧの山口毅日本チーフ・エコノミストらは「日銀は最近利上げに前向きな情報発信を強めているが、経済の下振れリスクが高いことから、４月利上げのハードルは高い」と指摘する。

国会では、参議院で２０２６年度の当初予算案を審議している最中だが、ある生保系エコノミストは「ロシアによるウクライナ侵攻があった２２年と同様に、物価高対策として、政府は早期に補正予算を組むことになるだろう」と述べた。

（小川悠介　編集：橋本浩）