ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定的な調達先であるサハリン２からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。

サハリン２の運営会社サハリンエナジーには、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。年１０００万トンのＬＮＧ生産量のうち約６００万トンが日本向けで、日本全体で９％を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。

萩生田光一経済産業相は１日の記者会見で「直ちにサハリン２から輸入がなくなるわけではない」と説明。ただ、「今後の不測の事態に備え万全の対策を取る」とし、米国やオーストラリアからの代替調達を進める方針を示した。

サハリン２をめぐっては、ウクライナ侵攻後の対ロ制裁強化の中、約２７．５％を出資する英石油大手シェルが撤退方針を表明した。一方、中東へのエネルギー依存度が高い日本にとって、サハリンプロジェクトは「電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源」（エネルギー白書）。岸田文雄首相は「権益を維持する方針に変わりはない」との姿勢を示していた。

長期契約のサハリン２からのＬＮＧ調達がなくなれば、代替分としてスポット市場での購入を迫られる。ただ、天然ガスをロシアに大きく依存する欧州が「脱ロシア」へかじを切る中、ＬＮＧは世界的に争奪戦が生じている。十分な量を確保できるか不透明な上、経産省によると、スポット価格は日本が結ぶ長期契約価格の約２倍に高騰しているという。

三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン２が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」（日本側関係者）との警戒は強く、権益維持は容易ではない。

【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」プラント（サハリンエナジー社提供）