内閣府は２５日、２０２２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比２．０％になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。ロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済が減速。特に輸出の縮小が影響し、１月に決定した政府経済見通しで示した３．２％の予測から下方修正した。２３年度の実質成長率も同１．１％と鈍化する。

【時事通信社】