山梨県（山梨県甲府市丸の内1-6-1）、山梨県富士山科学研究所（山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1）、東京大学（東京都文京区本郷7丁目3-1）、NECネッツエスアイ株式会社（東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー）、株式会社インターネットイニシアティブ（東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム）、株式会社ヤマレコ（長野県松本市庄内1-8-12 1F）、およびNPO 法人中央コリドー情報通信研究所（東京都新宿区百人町1-1-8 リープ新宿102号室、以下CCC21-NPO）は、CCC21-NPOを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択された、『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の実証事業により富士山におけるローカル5Gの有効性を検証しました。

　その結果、個々の実証テーマについてはそれぞれ有効性を確認することができたものの、本実証成果の社会実装に向けては、恒久的な設備運用のため、厳しい気象条件下で十分な強度を確保するための設計や施工等について検討が必要であるとの結論に至りました。

　同コンソーシアムは令和4年度以降、ローカル5Gを活用した「安全・安心観光情報システム」の恒久的な設置の実現に向けてインフラ整備、予算確保、運用体制の構築を進めながら、令和8年度までに今回の実証成果を社会実装する具体的な計画を検討します。

■背景

　富士山の噴火は、前兆現象の発現から噴火に至るまでの時間が短い、広大な山域のどこに火口が出現するかが噴火の直前まで確定できない等の特徴を持つ。登山道も当然火口出現が想定される範囲にあり、登山者と火口の位置関係によって避難するべき経路は異なることから、最適な避難ルートをエリアごとの登山者に迅速かつ的確に伝える必要がある。

　2020年度末には、山梨県富士山科学研究所等の最新の研究に基づき、改定版富士山ハザードマップが公表された。本公表により、富士山噴火に伴う新たな被害想定が明らかとなり、観光客や地域住民らへの情報伝達を含む避難対策の構築が急務となっている。

　一方、観光登山の対象としての富士山も多くの問題を抱えている。登山を知らない登山者や、日本のルールを知らない観光客により引き起こされる多くのトラブルに、対応が後手に回らざるを得ないのが現状である。

　こうしたトラブル対処を更に難しくしているのが、富士山における電力・通信インフラの脆弱性等であり、基本的な遭難者対応から落石による大事故に至るまで基本は電話による対応となっている。