関西電力の金品受領問題をめぐり損害を受けたとして、米国の法人など計８２者が約２３９億７４００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。関電が１８日、発表した。提訴は３月２３日付で、関電は今月１７日に訴状を受け取った。

関電によると、原告は訴状で自らを株主と名乗り、金品の受領に関し有価証券報告書などに記載がなかったため損害を被ったと主張。関電は「原告の主張や請求の内容を丁寧に検討し、適切に対応する」としている。

【時事通信社】