［２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２日、エネルギー価格の高騰が経済に影響を与えるまでにはしばらく時間がかかるとの見通しを示しつつ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現行の金融政策は「適切な位置にある」との認識を示した。フォックス・ビジネスのインタビューで語った。

中東紛争により「不確実性とリスクが高まったが、それはある意味で両方向に高まったということだ。つまり、インフレ加速のリスクが高まった一方で、景気減速のリスクも高まった」と述べた。

「われわれはそれらのリスクのバランスを取りたい」とした上で「昨年実施した措置と現在の状況を踏まえると、金融政策は実際、リスクのバランスを保つための適切な位置にあると考えている」との見方を示した。

紛争が米国に及ぼす最も具体的な影響はエネルギー価格の高騰であり、これはインフレを押し上げ、消費を抑制する可能性があるが、その影響は経済データにはまだ表れていない。

ウィリアムズ氏は、エネルギー価格の波及効果が他の価格に完全に影響を及ぼし始めるまでには「通常、数カ月、場合によっては１年かかる」とし、現在の状況を注視していると述べた。

雇用市場については、失業率が低く安定しており、採用も解雇も少ない雇用環境が、当面は維持される見通しだと述べた。

また、プライベートクレジット市場の混乱が金融システムに深刻な打撃を与える可能性があるという見方に反論。動向は注視しているものの「現時点ではシステミックリスクとは見ていない」と強調した。