金融庁と日銀は２６日、地球温暖化など気候変動が金融機関に与える影響について、試験的な分析を行ったと発表した。その結果、将来見通しに関する各社の情報にばらつきがあり、これら前提条件の共通化が重要だと指摘した。

今回の分析は気候変動の影響についての定量的な評価が目的ではなく、継続的な分析に向けた課題の把握が狙い。国内の３メガバンクと大手損害保険会社を対象に、２０５０年の脱炭素社会実現に向けて取引企業が事業を転換する「移行リスク」と、温暖化に伴う災害が事業活動を損なう「物理的リスク」を試算した。

金融庁は今回の分析結果について、シナリオ分析の手法が発展途上であることなどから、「定量的な数値は出てこない」としている。一方、再生可能エネルギー事業への移行や、二酸化炭素排出量に応じて企業に負担を課す「カーボンプライシング」などついて、各社の想定にばらつきがあることを指摘。前提条件を共通化してリスクの比較を可能にする必要性を強調した。

【時事通信社】