[香港/ワシントン ２６日 ロイター] - 米国と中国は２６日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババのほか、ＪＤドットコム（京東商城）や新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）などを上場廃止のリスクがある企業に指定。ＳＥＣのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約２００社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。

協定はＳＥＣの監督下にある上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にＰＣＡＯＢは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。

協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に９月中旬までに検査官を派遣する。