コムキャストとＪ＆Ｊが大規模自社株買い、来年の新税導入前に駆け込み

［１４日　ロイター］ - 米ケーブルテレビ大手コムキャストと日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が１４日、大規模な自社株買い計画を発表した。

８月にバイデン政権が成立させた４３００億ドル規模の歳出法に、自社株買いへの１％の課税や、法人税の最低税率を１５％とする措置が来年から導入されることが盛り込まれたのをにらんだ動きだ。米企業の間では、こうした課税開始前に駆け込みで自社株買いを打ち出す計画が相次いでいる。

コムキャストは１月に１００億ドルとしていた自社株買い規模を２倍に引き上げて２００億ドルと過去最高水準に設定。Ｊ＆Ｊは新たに最大５０億ドルの自社株買いを実施すると表明した。

市場関係者からは、新税導入に加えて足元の株式市場の低迷も企業に自社株買いを促す大きな理由になっているとの声が聞かれた。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去２年間の四半期ベースで最大の下げを記録した今年１─３月に、自社株買い総額が過去最高の２８１０億ドルに上ったと指摘。第２・四半期の自社株買いも２２００億ドル前後とみられ、年間では１兆ドルの大台に達すると試算している。