Miho Uranaka

[東京 ６日 ロイター] - みずほ信託銀行の笹田賢一社長はロイターとのインタビューで、政策保有株の売却進展で企業の株主構成が変わる中、米ナスダックとの連携やＬＩＮＥの活用などを通じて企業の株主対話支援を強化する方針を示した。海外投資家の呼び込みや個人株主対応の高度化を進め、資本市場における企業のコミュニケーション力向上を後押し。５年間で関連収益１０００億円を目指す。

＜信託の助言入り口に金融取引へ＞

同社は株主戦略コンサルティングを起点としたビジネスを強化しており、足元では有事対応を含むアドバイザリー業務などがけん引して、２０２３年度対比で約１．５倍と見込んでいた２５年度の関連収益は約１．８倍に拡大した。

笹田社長は「順調に進んでいる」といい、２５年度から２９年度の「５年間で累計１０００億円の案件を作る」と語った。体制面では、これまで増員してきた株主戦略分野の人員をさらに増強していきたい考えで、専門人材の採用も進める。

今後はアドバイザリー収入にとどまらず、株主構成の見直しやガバナンス強化に関する助言を起点に、事業ポートフォリオの再構築やＭ＆Ａ（合併・買収）など企業価値向上に向け、グループの銀行・証券機能へとつなげるモデルを深化させるという。信託が企業の株主戦略を支援し、その後の金融取引へ展開することで収益基盤の拡大を図る考えだ。

支援策拡充の一環として、今年度から米ナスダックと連携し、海外機関投資家による企業の評価や期待を分析する「パーセプション調査」の提供を開始する。笹田氏によると国内初のサービスになるといい、海外の機関投資家が何を期待しているかをヒアリングする。企業はこうした投資家の見方を踏まえ、中期経営計画や資本政策の見直しに活用できる。

また、個人株主とのエンゲージメント強化に向け、今年６月の株主総会から、企業と株主をつなぐＷｅｂサービス「スマートＳＲ」で、ＬＩＮＥを通じた総会案内やＩＲ情報の配信機能を導入する。これにより、個人投資家は日常的に利用するＬＩＮＥで情報を受け取り、手軽に議決権行使が可能となることで、株主総会への参加を促す狙いだ。

＜望ましい株主構成の設計が重要に＞

背景には株主構成の大きな変化がある。政策保有株の縮減が進む中、企業は新たな安定株主の確保を迫られており、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）拡充を受けた個人株主を増やす動きや、海外機関投資家の取り込みニーズが高まっている。笹田社長は「企業が望ましい株主構成をどう設計するかが重要になっている」と指摘。投資家の期待や評価を把握し、企業価値向上につなげる取り組みの重要性が一段と増しているという。

笹田氏は２日、信託協会会長に就任した。同日開催した会見で、今年の株主総会の見通しについて触れ、物言う株主（アクティビスト）を含む株主の動向は活発であり、株主提案の件数は、過去最多を更新した昨年を上回る可能性があると指摘。政策保有株の持ち合い解消と、機関投資家の議決権行使基準の厳格化の流れも背景に、企業の経営姿勢にもより一層緊張感が高まると語った。

※インタビューは３月２５日に実施しました。