米主要鉄道会社、賃上げなどで労組と暫定合意　スト回避か

［１５日　ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、国内の主要鉄道会社が賃上げと労働環境の改善で労働組合と暫定合意に達したとの声明を発表した。労組には１１万５０００人の労働者が加入している。

バイデン政権は１４日夜、物流の混乱につながる鉄道ストを回避するため、労使交渉を仲介していた。暫定合意を受けてストを回避できる可能性がある。

ストに突入した場合、重量ベースで国内貨物輸送の３０％近くが停止し、インフレに拍車がかかる恐れがある。国内経済が被る損失額は１日当たり最大２０億ドルに達する可能性があり、エネルギー産業、農業、製造業、小売業に悪影響が及びかねない。

米東部夏時間１６日午前０時０１分の期限までに合意が成立しなければ、合法的なストの実施に道が開けていた。

大統領は「パンデミックの中、休むことなく働き、われわれが厳しい年月を乗り切れるよう米国の家庭と地域社会に物資を輸送していた何万人もの鉄道労働者にとって勝利だ」と表明した。

米国の鉄道株は２．４─２．９％値上がりしている。

ユニオン・パシフィック、バークシャー・ハザウェイの鉄道部門ＢＮＳＦ、ＣＳＸ、ノーフォーク・サザン、カンザスシティー・サザンなどの鉄道会社と１２の労組は２年以上にわたって交渉を続けており、バイデン大統領が膠着状態を打破するため、緊急委員会を設置していた。