強制労働排除で一致＝対中国念頭に―Ｇ７貿易相会合が閉幕

ドイツで開催されていた先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が１５日、２日間の日程を終え共同声明を採択して閉幕した。対中国を念頭に、サプライチェーン（供給網）からの強制労働排除や公平な競争条件の確保などを進めることで一致した。日本からは西村康稔経済産業相が出席した。

西村氏は閉幕後にオンラインで記者会見し、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻により、「世界経済の秩序が混迷を深めている」と指摘。「供給網の強靱（きょうじん）化や人権尊重、不公正な政府介入への対応などについて共通の認識が醸成された」と述べた。

共同声明は「供給網でのあらゆる形態の強制労働と児童労働の使用に対する懸念を再確認する」と強調。その上で、人権侵害の防止に向けた措置を強化すると表明した。

【時事通信社】