- 2022/09/17 掲載
中国、ボーイングとレイセオン幹部に制裁へ 台湾への武器売却で
武器売却には対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基が含まれており、それぞれの主契約者がボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンとなっている。
毛氏は「中国の主権と安全保障上の利益を守るために」コルバート氏とヘイズ氏に制裁を科すとし、「武器販売への関与」を理由とした。制裁の内容や実施方法についての詳しい説明はなかった。
毛氏は「中国側は、米政府と関連団体に対して台湾への武器売却と米台の軍事的な関係を止めるように再度要求する」と訴えた。中国はこれまでもボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンに加え、台湾への武器売却に関与した不特定の個人を制裁している。
16日の発表は、中国政府が企業の個人を特定し、制裁を科す初めての事例となった。
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