インタビュー：防衛予算財源「国債だけでは難しい」＝西田・公明税調会長

山口貴也

［東京　３０日　ロイター］ - 公明党の西田実仁税制調査会長は３０日、防衛費増額の財源について「国債だけでは難しい。安定的な財源確保に向けた議論が必要になる」との考えを述べた。１１月から本格化する２０２３年度税制改正の与党協議に先立ち、ロイターとのインタビューに応じた。

政府が経済財政運営の指針（骨太方針）で「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」としたことを踏まえ、自民党内にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上の増額を求める声がある。

西田税調会長は防衛予算について「増額の規模がみえてくるのはこれからだが、国債だけでやるわけにはいかない」と言及。「まずは歳出の見直しで財源を確保していくことが大事」と述べた。

岸田文雄首相が表明した個人向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化に関しては「中間層の資産形成を図る観点からＮＩＳＡの拡充、恒久化に異論はない。ぜひやるべきだと思う」と語った。年末にかけ「上限をどうするかが焦点になる」との見通しも、併せて示した。

２２年度税制改正では、賃上げ税制や住宅ローン減税の見直しなど小幅な税制改正にとどまり、首相が掲げた金融所得課税の強化や、脱炭素社会の実現に向けた炭素税の方向性を示せなかった。新しい資本主義実現に向けた理念をどう示すかも今後焦点となる。

西田会長は金融所得課税の強化について「幅広くやると市場に影響しかねない」と指摘し、「合計所得金額１０億円以上を対象とし、所得再配分機能として税負担の公平性を図っていくべき」との考えを示した。

２３年度税制改正では「いきなり炭素税ということではなく、成長志向型のカーボンプライシング（炭素に価格を付ける仕組み）の考え方を明記したい」との考えも述べた。

一方、政府が検討を進めているＧＸ経済移行債発行に伴う償還財源をどうするかの与党協議については「２４年度以降になる」とした。