［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．３となり、９月の確定値の４９．５から低下した。製造業、サービス業ともに顧客需要の低下を報告し、高インフレと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き上げによる景気悪化を裏付けた。

指数は５０が景気拡大・縮小の節目で、５０を下回ると民間部門の縮小を示す。１０月は４カ月連続で５０を下回って縮小した。

新型コロナウイルス感染拡大の第１波による２０２０年春の期間を除くと、金融危機があった２００７―０９年以来、最も迅速なペースで企業生産が後退しているのを示した。

Ｓ＆Ｐによると、１０月の新規受注指数は４９．０と、新型コロナのロックダウン（都市封鎖）期間中だった２０年春以来の低水準。９月は５０．９だった。

１０月の投入価格指数は６７．８。９月は６７．３と２１年１月以来の低水準で、供給のボトルネックの緩和が不均衡なのを反映していた。需要の鈍化もあり、企業は商品価格を以前ほどは値上げしていない。

１０月の製造業ＰＭＩは４９．９と、２０年６月以来の縮小を示した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５１．０だった。９月は５２．０。

投入価格の伸びが鈍化する中、９月に製造業の平均営業費用の上昇幅は２０年１１月以来の小ささとなった。

１０月のサービス業ＰＭＩは４６．６と、９月の４９．３から低下した。サービス業は今年春の終盤から低下していた投入価格と請求価格の両方が１０月に上昇したと報告し、価格上昇圧力の不均衡な緩和ペースを反映した。