黒田東彦前日銀総裁は３日、政策研究大学院大学が東京都内で開いた通商政策に関するシンポジウムに出席し、トランプ米政権の高関税政策について「（自由貿易の）ルールを無視した形でいろいろなことが行われ、国際的な通商秩序が大きな影響を受けている」と批判した。一方、日本の輸出事業者への打撃を巡っては、「（関税負担は）米国の消費者が負担する」として、限定的との見方を示した。

黒田氏が座長を務める政策研究大学院大学の研究会は同日、新たな国際通商秩序の構築に関する提言を発表。重要物資調達網の多様化など経済安全保障分野で、同志国による協力強化などを盛り込んだ。日本には幅広く自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結してきた実績を生かし、先進国と新興・途上国「グローバルサウス」との橋渡し役となるよう求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕シンポジウムに出席した黒田東彦前日銀総裁＝３日午後、東京都港区