［東京　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車は２６日、急旋回でタイヤが外れる恐れがあるとして一時停止していた量産電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」の国内販売を約４か月ぶりに再開した。販売は定額課金方式のみ。日本のＥＶ市場もようやく立ち上がる兆しをみせており、トヨタは販売再開に当たって契約時の申込金を半額にするなど利用者の拡大を狙う。

ｂＺ４Ｘは５月１２日の発売から１カ月余りで販売停止となり、１台も納車されていなかった。申込金を従来の７７万円から３８万５０００円に、月額料金を最大１１００円安くした。従来は１０年プランで最初の４年間の月額料金は１０万７８００円だったが、１０万６７００円に下げた。予約済みの顧客にも新料金を適用する。２６日以降の新規契約者の車両は来年１月中旬から生産を始め、１カ月程度で納車する。

定額課金による利用サービスを運営するＫＩＮＴＯ（キント、愛知県名古屋市）の小寺信也社長はロイターとのインタビューで、発売当初から料金、とりわけ申込金が高いとの声が多かったといい、「価格が下がるまで何年か待つ」という顧客もいたと説明した。値下げ分は「採算を痛めながら」としつつ、「赤字ではない」とも述べた。

初年度の国内販売目標５０００台については「こんなスタートを切って当初の計画通り売れるほど甘いビジネスではない」と指摘。「時間をかけての取り組みにならざるを得ない」という。ＥＶ普及を妨げる障害物を「まず取り除いて育てやすいようにし、少しでも仲間を増やしたい」と語った。

ＥＶが急速に普及する欧州や中国と異なり、日本では２０２２年上期で乗用車の新車販売の１％にとどまる。しかし、６月に発売した日産自動車と三菱自動車の軽自動車のＥＶは計画を大きく上回る受注ペースで売れ行きが好調となっており、小寺社長は「想定していた世界とはまた違う様相を呈し始めている」と語った。輸入車の発売も相次いでおり「今よりは膨れ上がる」との見方を示した。

法人も新たに定額課金方式の対象とした。従来はリースのみで、契約するには販売店まで足を運ばなければならなかった。定額課金では保険や税金、メンテナンス代など諸経費すべてが月額利用料として一本化されており、オンラインで手続きが完結するため、利便性を好む個人事業主も多かったという。