Takahiko Wada

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、２０２５年１０―１２月期の需給ギャップがプラス０．６５％になったと発表した。２２年１―３月期以降、１６四半期連続でプラス。需要超の持続は物価に上昇圧力が掛かっていることを示し、日銀の利上げ路線を正当化する。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す。内訳は、資本投入ギャップがプラス０．２９％、労働投入ギャップがプラス０．３６％。

国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。日銀は３月、推計方法を見直した結果、需給ギャップがそれまでの推計値から上方にシフトし、２５年７―９月期まで１５四半期連続でプラスとなったと発表した。

併せて発表した２５年１０―１２月期の潜在成長率はプラス０．６８％。２５年度上半期のプラス０．６７％をわずかに上回った。