外国為替市場で約３２年ぶりに１ドル＝１５０円台を付け、円相場が歴史的な安値水準で推移する中、企業業績への影響が出ている。輸出や海外事業の比率が高い大企業にはプラス。一方、国内消費関連の中小企業などでは上昇するコストの価格転嫁が難しく、経営に打撃となっている。

大和証券の阿部健児チーフストラテジストの試算によると、７月以降の平均為替レートが想定より１円円安に振れるごとに、上場企業の通期経常利益が約０．４％増える見通し。特に造船プラントが約１．０％増、自動車や非鉄金属がともに約０．９％増など、押し上げ効果が大きい。これに対し、電力・ガスは約２．１％減だった。

日本電産が２４日発表した２０２２年９月中間連結決算は、売上高や営業利益が過去最高を更新した。前年同期から２割以上円安が進み、売上高を１３９６億円、営業利益を１７０億円押し上げたのが主因だ。

自動車業界では、最大手のトヨタ自動車は１円の円安で営業利益４５０億円の増加を見込んでおり、円安が業績を押し上げる要因となる。ただ、鉄やアルミなどの価格高騰に加え、物流費の上昇が負担となり「手放しでは喜べない」（業界関係者）というのが本音だ。

一方、上場企業でも原燃料を輸入に頼る電力・ガスは厳しい。中国電力の今期の連結純損益見通しは、過去最大となる１３９０億円の赤字。前期に比べ燃料費だけで１０００億円以上増加する。池辺和弘電気事業連合会会長は「影響は深刻だ。何とか落ち着いてくれないか」と嘆く。

帝国データバンクが非上場の中小企業も含めて７月に実施した調査では、円安による業績への影響について、回答した約１万１５００社の６１．７％が「マイナス」と回答。「プラス」は４．６％にとどまった。同社は「アパレルや食品関係の卸売業、小売業、飲食店でマイナスの影響が大きくなっている」と指摘している。

【時事通信社】