［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２円４４銭安の２万７３７９円４０銭と小反落した。米大手ハイテク企業の決算悪化が重しとなったが、一方で国内企業の好決算が注目され、強弱感が対立してもみ合う展開だった。

２６日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落。決算発表で企業が公表する業績見通しがさえず、世界的な景気減速懸念が強まったという。マイクロソフトとアルファベットのさえない決算を受けて大型テクノロジー株が売られ、Ｓ＆Ｐとナスダックを押し下げた。

一方の日本株は、一進一退の動き。前場は終始、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。米大手ハイテク企業の決算は株価の重しとなりながらも、国内では好決算を発表する銘柄に多く、売りが先行する様子ではない。

市場では「戻り高値を更新した後に伸び悩み、テクニカル的に日経平均は正念場にある。そうした中、日米主要企業の決算が注目されており、これらの内容が株価の方向性を示すことになりそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５２％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７４４億８２００万円。東証３３業種では、銀行業、繊維業、海運業などが下落。上昇は鉱業など５業種にとどまっている。

個別では、キヤノンが大幅下落したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株がさえない。半面、ソフトバンクグループが連日の年初来高値更新となる一方、好決算を発表した日立建機などが買われた。

プライム市場の騰落数は、値上がり４７４銘柄（２５％）に対し、値下がりが１２８６銘柄（７０％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。