［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．９と、前月から１．５ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる人流回復が景況感を上向かせる一方、物価高が重荷になる状況が続いている。景気判断の表現は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

現状判断ＤＩの上昇は３カ月連続。家計動向関連ＤＩが２．６ポイント、企業動向関連ＤＩが０．６ポイントそれぞれ上昇した。全国旅行支援や入国制限の緩和などで人流が回復傾向にあり、対面型サービスで来客数の増加が指摘されている。

一方、雇用動向関連ＤＩが４．２ポイント低下。シニア層や女性の求職者が増えてきているといい、回答者からは「物価高などの影響があると思われる。新規求人は前年比でプラスの状況ではあるが、増加幅は小さくなってきている」（甲信越＝職業安定所）との声が聞かれた。

先行き判断ＤＩは前月から２．８ポイント低下の４６．４だった。２カ月連続の低下。内閣府は先行きについて「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇等に対する懸念がみられる」とした。

家計動向関連では「インバウンド客は増加傾向にあるが、高級路線のホテルに集中しており、国内宿泊客の減少を補うことは難しい」（北陸＝都市型ホテル）、「過去に例のない円安、半導体不足による家電や設備機器の在庫不足に加え、各商品の値上げが大きく影響し、耐久消費財の買い控えがしばらく続く」（近畿＝家電量販店）との声があった。

調査期間は１０月２５日から３１日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

（杉山健太郎）