［　９日　ロイター］ - ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）が公表した年次報告書は、高インフレに直面して経済の先行きが不透明な中で、エネルギー救済策の対象を厳格化する必要があるとの見解を示した。

救済策は可能な限り、エネルギー価格高騰に対処できない家庭と、非常に大きな負担に直面している実行可能なビジネスモデルを持つ企業だけに提供されるべきと主張。また、所得税の最高税率を引き上げるか、高所得者にエネルギー連帯税を課す必要があるとした。

諮問委は、所得税の税率区分がインフレ調整されない累進課税方式を軽減するリントナー財務相の案に批判的な見方を示した。

諮問委のアヒム・トルガー氏は、税制の観点からは累進課税方式を補正することが必要としながらも、当面は延期すべきと主張。現在の焦点は低中所得者層に的を絞った救済策で、公的予算が過大にならないようする必要があると指摘した。

諮問委は、ドイツの２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年より１．７％増え、２３年は０．２％減ると予想。堅調な労働市場や、ガス料金引き下げなどの救済措置を背景に、２２年が１．４％増、２３年が０．４％減になるとした政府予想を上回った。

諮問委は２２年の平均インフレ率が前年比８％、２３年は７．４％になるとの見通しを示した。