［東京　１０日　ロイター］ - １１月のロイター企業調査によると、２０２２年度の設備投資が当初計画比で下振れとなった企業が約３割となり、上振れと回答した企業を上回った。業績悪化による見直しのほか、半導体不足も一因となっている。一方、２３年度の計画は今期比増加するとの回答が３４％にのぼった。更新投資のほか、一部増産投資への動きも出ている。

調査期間は１０月２５日から１１月４日。発送社数は４９５、回答社数は２４１だった。

２２年度の設備投資について、当初計画比で「大幅に上振れ」「やや上振れ」との回答が計１１％にとどまったのに対し、「大幅に下振れ」「やや下振れ」は計２９％となった。「輸送用機器」が５７％、「電機」は５３％が下振れと回答している。

下振れている企業からは「業績動向を踏まえ、設備投資計画を抑制している」（食品）、「原材料価格、人件費等の上昇が著しい」（サービス）などのコメントがあった。また「半導体の不足により設備が入らない」（輸送用機器）との指摘も複数から出ている。

ただ、足元で１ドル＝１５０円水準まで進んだ円安によって設備投資計画を変更したとの回答は７％に過ぎなかった。「投資額の再計算」（ガラス・土石）など、コスト高による影響は聞かれたものの、政府が期待するような「国内回帰」への動きが顕著にみられるようなことにはなっていない。

２３年度の設備投資計画は今年度比「小幅減少」「大幅減少」が計１０％だったのに対し、「小幅増加」「大幅増加」が計３４％となった。増加と回答した企業は「運輸・ユーティリティ」が６４％、「繊維・紙・パルプ」は６０％と高かった。一方、減少は「食品」が２８％、「鉄鋼・非鉄」が２６％などとなった。

投資内容としては「老朽化設備の更新」が５９％と最も多く、「デジタル化・情報化」が５２％、「省力化・効率化」が４７％と続いた。また、「増産のための設備増強」も３１％にのぼった。

「業績の回復に伴い、コロナ禍でストップしていた設備投資を徐々に再開する予定」（卸売）との声がある一方「電気代圧縮のため、脱炭素とあわせた自家発電の設備投資も検討」（運輸）とコスト高に対応する動きもあった。「生産規模縮小に伴う省力化投資が重点となる」（輸送用機器）と、厳しい現状を反映したコメントも聞かれた。

(清水律子　グラフィック作成：照井裕子)