日銀の黒田東彦総裁は１０日の参院財政金融委員会で、「賃金上昇を伴った物価上昇が安定的、持続的に達成される環境は整いつつある」との認識を示した。その上で「来年度以降の賃金上昇率がどうなるかによって、２％の物価目標が達成される時期が近づく可能性がある」と述べた。

黒田総裁は、根強い「物価や賃金は上がらない」という人々の心理について「このところ少し変化の兆しがみられる」と指摘。「目標達成が見通せる段階になれば、当然（金融緩和からの）出口の議論をし、適切な金融の正常化も始まる」と指摘した。ただ、「現時点ではそうした形にはなっていない」とも述べ、当面は現在の大規模な金融緩和を継続する考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀の黒田東彦総裁＝１０月２８日、東京都中央区