[９日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は９日、将来の利上げ幅調整を支持する姿勢を示唆しながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在実施している引き締め政策の転換を議論するのは「全く時期尚早」だと述べた。

講演で「われわれは現在、良好な道を歩んでいると思う。インフレ率を２％に戻すという決意で一致している」と語った。

「しかし、金融政策にはタイムラグがある」とも述べ、利上げの影響が経済やインフレに波及するまで何カ月もかかるというエコノミストの見方に言及した。

「積極的だが、少しずつ（利上げを）行うことで、経済がどのように変化するか、サプライチェーンで何が起こっているかを確認することが可能になり、オーバーシュートリスクを減らすことができる」と語った。

また、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないと強調し、「政策転換を巡る議論は全く時期尚早だ」と指摘。経済は、物価安定と雇用最大化という２つの目標が対立し、ＦＲＢが政策転換を余儀なくされる状況から程遠いとの認識を示した。

それまでにどの程度の利上げが必要になるかは議論の余地があるとした。

１２月中旬の次回会合では市場が見込む５０ベーシスポイント（ｂｐ）や７５ｂｐの利上げが確実に議論されるだろうとした上で「それ以上もあり得る」と語った。