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  • 2023/05/15 掲載
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2021年9月、日本のデジタル化を主導するデジタル庁が創設された。多くのサイバー脅威が存在し被害も拡大している現在、デジタル庁は日本の安全安心な基盤の実現に向けて、サイバーセキュリティ対策を進めている。具体的な施策やプロジェクトの内容について、デジタル庁 戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チーム 満塩 尚史 氏に聞いた。

デジタル庁が整備・運用する政府情報システム

 満塩氏は、KPMGコンサルティングで、システム監査、情報セキュリティ・電子署名法対応等のコンサルティングを経験した後、IT総合戦略室政府CIO補佐官、経済産業省最高情報セキュリティアドバイザー等を歴任し、現在はデジタル庁のセキュリティアーキテクトとして活躍する。CRYPTREC暗号技術活用委員会、クラウドサービスの安全性評価に関する検討会等のメンバーでもある。

 政府には、約1000以上のシステムが存在する。そのうち、デジタル庁が直接、整備・運用するシステムは、約40だ。たとえば、マイナポータルや電子申請システムのe-Gov、助金申請のjGrantsなどの申請システム、霞が関の職員が利用する電子決済のシステムや旅費等の内部管理業務のシステム、法人共通認証基盤等を運用する。

「デジタル庁で整備・運用しているもの以外については、ガイドラインを公表して全体の方向性を示すことで、整備推進しています」(満塩氏)

 以降では、デジタル庁が示すセキュリティ方針や、プロジェクトなどの活動内容について紹介する。

この記事の続き >>
・民間専門人材も働く、デジタル庁の組織体制
・デジタル庁が掲げる3つのセキュリティ方針
・デジタル庁のミッションとプロジェクトの全貌

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