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竹中工務店が進める「DX×セキュリティ」の全貌、停滞から激変する“建設業の現在地”

多くの業界がDXに取り組む一方、建設業界は「遅れている」と指摘され続けてきた。人手不足や2024年問題をはじめ多様な課題が山積する現在、DXへの着手がいよいよ待ったなしの様相を呈している。こうした中、建設業務のプロセス全体をデジタル化する「建設デジタルプラットフォーム」の構築を目指すなど、業界をけん引しているのが竹中工務店だ。そしてそのDXを支えているのが長年にわたるセキュリティ対策である。一般的な“とにかく守りを固める”のではなく、積極的なセキュリティ対策を通してDXを加速させる“攻めの姿勢”で取り組んでいる。同社担当者に、セキュリティ戦略を聞いた。

迫る「2024年問題」にセキュリティ対策が必須のワケ

　現在、建設業界が直面している直近の課題が「2024年問題」だ。2019年4月1日、働き方改革関連法が施行されたが、建設業については労働時間規制で5年間の猶予が与えられている。その背景には建設業界の高齢化や人材不足などが考慮されたことにあるが、2024年4月からは他の業界と同様に労働時間規制がいよいよ始まるのだ。

　ただし、高齢化や人材不足が根本的に解決したわけではない。そもそも建設業界は約20年間にわたって生産性の改善が進んでいない状況にあったと語るのは、竹中工務店デジタル室デジタル企画グループシニアチーフエキスパートの高橋均氏である。

「2000年と2020年で比較すると、製造業は生産性が1.5倍になっていますが、建設業は横ばいでした。建設業では、人手を要する作業が多いのに建設業に携わる人手が不足していること、工事発注者からの受注生産で工事ごとに個別性が強く、作業の標準化、自動化が難しいという側面があったと思います」（高橋氏）

　そうした中でも、2024年問題が目前に迫る建設業は迅速にDXに着手する必要があるが、そのDXに積極的に取り組み、業界をリードしているのが竹中工務店だ。そしてそれを可能にしているのが、長年にわたるセキュリティ対策への取り組みである。では、具体的にどのようなセキュリティ対策を行っているのだろうか。

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・建設業界ならでは？セキュリティの“独特”事情
・DXの柱「建設デジタルプラットフォーム」
・セキュリティツールをどう選ぶ？日本製と海外製の違いも
・企業が目指すべきはセキュリティの「個別最適」か？「全体最適」か？

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