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ベネッセがフル活用する「生成AI」の失敗と成功、秘訣は「AIらしくないAI」の真意

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、独自の社内AIチャット「Benesse GPT（現：Benesse Chat）」を開発し、グループ社員約1万5000人への提供を始めた。すでに社内外向けでさまざまなサービスを生み出し、多様な成果を挙げている。成功のカギは「AIの民主化」が挙げられるが、同社はどのようにして実現したのか。キーパーソンであるDigital Innovation Partners インフラ・テクノロジー部部長の植田省司氏が、Benesse Chat開発の背景や内容、生成AI活用の成功ポイントなどについて語る。

ベネッセ版ChatGPT「Benesse Chat」が誕生

　ベネッセホールディングスでは数年前、「デジタルイノベーションパートナーズ（DIP）」という、社内のDXを横断的に推進するための組織を構築。DIPの中で植田氏が担当しているインフラ・テクノロジー部は、ベネッセの中で最も技術的な集団であり、インフラ戦略・構築、インフラ運用、イントラ、サイバーセキュリティ、全社技術支援を担っている。

「NRIセキュアテクノロジーズの調査によると、日本企業の生成AIサービスの導入率は約2割にとどまっています。『他の企業はどうしているのだろうか』と思うことも多いでしょう。今日はその観点でお話しさせていただきます」（植田氏）

　そしてベネッセは2023年4月14日、独自の社内AIチャット「Benesse GPT（現：Benesse Chat）」を開発。ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用して開発したもので、グループ社員に提供している。

　すでに成果を挙げており、社内だけでなく社外向けを含めた、さまざまなサービスが誕生している。では具体的にどのような内容なのか。失敗事例や成功ポイントと併せて、植田氏に語ってもらう。

この記事の続き＞＞

・月10万回利用・月コスト約30万円「Benesse Chat」の中身

・ベネッセの「生成AI」活用の光と陰

・成功のポイントは「AIらしくないAI」

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