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デジタル資産×新規事業開発 ステーブルコイン・RWA・デジタル証券・ビットコイントレジャリーの実装と未来戦略 受講スタイル オンデマンド配信 オンライン受講 当日Peatixチケットの「イベントに参加」ボタンから視聴URLにアクセスいただけます。ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 オンライン受講の事前環境チェック [ 視聴に必要なスペック ] オンライン受講:何名でも受講可能です お申し込み方法 1. Peatix経由でセミナーをお申込みください。 2. 受講方法をメールにてご案内します。 受講料 オンデマンド受講:22,000円(税込)<テキストダウンロード含む> 団体割引 【オンライン限定団体割引】10名様:165,000円(16,500円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> 【オンライン限定団体割引】 5名様: 99,000円(19,800円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> ※団体でのお申込みの場合、代表者様がお申込みをいただき、後ほど人数分の受講URLをお送りさせていただきます。 主催 SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT / FinTech Journal)

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 牛島総合法律事務所 弁護士 猿倉 健司(さるくら けんじ) 氏 【重点講義内容】 データセンターの設置・運用については、開発規制や環境関連規制等の法令のほか、各地方自治体の条例を含む様々な法規制があるため、事前に十分な調査や検討、行政との調整が必要となります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したり大幅な計画変更を余儀なくされる例も多く、このようなリスクにも配慮した対応を行う必要があります。 本セミナーにおいては、データセンターを開発し事業を進めていくにあたって問題となり得る法規制等の概要や紛争トラブル事例について、実務上の留意点とともに紹介します。 1.データセンター開発・紛争の増加 2.データセンター開発、運用時の法規制  (1)用地取得・建築時  (2)開発時・操業時の環境関連規制  (3)EPC(設計・調達・建設)・電力需給関連規制  (4)その他の規制 3.データセンター開発に伴う紛争事例  (1)訴訟事例  (2)トラブル事例 4.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.フィジカルAIの全貌と経営目線での向き合い方 ローランド ・ ベルガー  マネージングパートナー  日本オフィス代表 大橋 譲(おおはし ゆずる) 氏 13:30~14:40 当社の最新の分析では、フィジカルAIの進歩により、2050年には、ロボティクス市場は自動車産業に匹敵する4兆米ドル規模になる見通しです。 欧州や日本がこの巨大市場の恩恵を最大限に享受するためには、ソフトウェアアーキテクチャ、データ基盤、サプライチェーン、規制枠組みを理解し、どのようなエコシステムを整備するか、どこで戦うのかを決めることが重要です。また、フィジカルAIを企業変革のドライバーとして位置付ける場合にもエコシステムでの検討が必要になります。 フィジカルAIをどのようにとらえ、どのような事業機会としてとらえるのか、また自社経営に取り入れていくためにどういった視点で考えていくべきかの要諦を取り上げます。 1.フィジカルAIのグローバル市場動向 2.エコシステムで見た全体像 3.エコシステムにおける事業機会と捉え方 4.企業変革のドライバーとしてのフィジカルAIの捉え方 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.フィジカルAI・ロボティクスの産業応用と日本のとるべき戦略 大阪大学 大学院基礎工学研究科  システム創生専攻 教授 経済産業省「AIロボティクス検討会」 座長 原田 研介(はらだ けんすけ) 氏 14:50~16:00 本講演では、日本におけるフィジカルAIとその産業応用について講演者らの研究事例や、委員会などでの活動を中心にして述べる。 1.AIロボティクス検討委員会 2.マニピュレーションの難しさ 3.Physial AIへのアプローチ 4.課題とその克服 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 小松 諒(こまつ あきら) 氏 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 松宮 優貴(まつみや ゆうき) 氏 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 山本 安珠(やまもと あんじゅ) 氏 【重点講義内容】 2026年になり、企業におけるAIの利活用やAIへの投資は益々加速しています。エージェントAIやフィジカルAIなど、技術的進歩や活用場面の広がりを見せる中で、AIをいかに活用し競争力を維持・向上するかが企業課題となっています。企業がAIの利活用を推進するにあたっては、利活用により第三者に損害が生じた場合にどのような責任を負い得るのかという、リスク分析が重要となります。 2026年4月、経済産業省より「AI利活用における民事責任の適用解釈に関する手引き[第1.0版]」が公表されました。本セミナーでは、企業によるAIの利活用に際してのリスク分析を行うにあたり重要な資料である本手引きを、企業におけるAIガバナンス構築の観点も交えて概説します。 1.本手引きの位置づけ  (1)背景・目的    (2)検討対象    (3)一般不法行為の要件 2.「補助/支援型AI」に関する責任判断  (1)「補助/支援型AI」とは    (2)責任判断の方向性    (3)事例解説 3.「依拠/代替型AI」に関する責任判断  (1)「依拠/代替型AI」とは    (2)責任判断の方向性    (3)事例解説 4.AIガバナンスとの関わり  (1)AIガバナンスとは    (2)AIガバナンスと民事責任との関係性 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.データセンターの系統連系を巡る動向と電力系統課題 東京電力パワーグリッド 技術統括室 副室長 八巻 康一郎(やまき こういちろう) 氏 東京電力パワーグリッド 技術統括室 技術担当部長 座間 成幸(ざま しげゆき) 氏 14:00~15:10 データセンター投資の拡大により国内の電力需要は大きく変化し、電力事業や電力系統に重大な影響を及ぼす可能性がある。一方で、接続申請時と稼働後の需要に乖離が生じる事例もあり、系統への過剰投資や需要家への負担転嫁が懸念されている。 そこで本講演では、東京電力パワーグリッドにおけるデータセンターの系統連系の現状、課題、取組、および海外でのデータセンターに関する議論や対応策を整理して紹介する。 1.データセンター需要の衝撃 2.データセンターの系統連系が電力系統にもたらす影響 3.東京電力パワーグリッドにおける取組 4.海外の送配電事業者が直面する課題と取組 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.国外におけるデータセンター等の   大規模需要の系統接続規律に関する動向 三菱総合研究所 電力・エネルギー本部 デマンドサイドイノベーショングループ シニアプロジェクトマネージャー 北村 俊平(きたむら しゅんぺい) 氏 15:20~16:30 生成AIの普及やクラウドサービスの拡大を背景に、国内外でデータセンター(DC)による大規模電力需要が急増している。我が国でも、需要集中や大規模需要家による系統接続申込みの増加を踏まえ、制度見直しが進められている。 本講演では、こうした国内の政策議論の背景を概観した上で、米国・欧州を中心に、国外におけるDC向け系統接続ルールや需要規律の動向、電力系統への影響を踏まえた制度的対応について紹介し、今後の我が国への示唆を考察する。 1.データセンター需要拡大と電力システムへの影響 2.国内における大規模需要の系統接続を巡る政策動向 3.大規模需要への対応に向けた各国のアプローチ 4.海外における大規模需要の系統接続規律の動向 5.我が国への示唆と今後の展望 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 防衛装備庁 装備政策部 国際装備課 課長 洲桃 紗矢子(すもも さやこ) 氏 【重点講義内容】 我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国とって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段として、政府は防衛装備移転を推進しています。 防衛装備移転の推進は、特にインド太平洋地域の平和と安定のために、地域の抑止力・対処力を向上させるのみならず、販路拡大や、サプライチェーン協力の拡大を通じて、我が国の防衛生産・技術基盤の強化にも資するとともに、防衛産業やデュアルユース技術を有する他の産業が発展することにより、日本経済が成長することにもつながり得るものです。 本講演では、今般の装備移転制度の改正も踏まえ、防衛装備移転の最近の動向についてご説明します。 1.我が国の防衛政策 2.装備移転の意義と制度  (1)装備移転の意義  (2)防衛装備移転三原則及び運用指針 3.装備移転の最近の動向  (1)装備移転が成功したケース  (2)豪州海軍向けの次期汎用フリゲートについて  (3)防衛装備移転制度の見直しを踏まえた今後の装備移転の展望 4.官側の取り組み  (1)防衛生産基盤強化法  (2)防衛装備移転円滑化基金  (3)国際防衛装備品展示会等への対応 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC) 電子情報利活用研究部 次長 松下 尚史 氏 【重点講義内容】 多くの企業は、パーソナルデータを活用したい一方で、個人情報保護、セキュリティ、社会的信頼の毀損リスク、取引先への説明責任に直面しています。この問題は、単なる法務・システム対応ではなく、パーソナルデータという資源の性質そのものから生じる経営課題です。パーソナルデータは、集まるほど価値を高める一方、目的・連携・管理の仕組みが曖昧なままでは、資産ではなく負債にもなり得ます。 本講演では、パーソナルデータの経済構造を踏まえ、企業が活用と保護を分けて考えるのではなく、持続的な価値創出に向けてどう設計すべきかを解説します。 1.データ戦略とは何か   社会・経済環境から導かれるデータ戦略の方向性 2.パーソナルデータの経済的性質   五つの特異点と、集合価値のメカニズム 3.データ集中のメカニズム   規模・範囲・ネットワーク効果と、市場の失敗 4.企業間データ連携が進まない構造的理由   制度・技術の障壁と、リスクに応じた判断への転換 5.「同意」はなぜ信頼の完了ではないのか   利用者の抵抗感と、同意を信頼条件として機能させる設計 6.信頼を実装するための仕組み   セキュリティと追跡可能性の重要性 7.保護と成長をどう両立させるか   守りを「選ばれる理由」に変える視点 8.自社のデータ戦略をどう点検するか   自社の弱点を見える化する診断フレーム 9.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所 調査部  マクロ経済研究センター副所長/主任研究員 井上 肇(いのうえ はじめ) 氏 【重点講義内容】 国際秩序の揺らぎと、軍事・技術・産業をめぐる競争の高まりを背景に、各国では防衛力の強化とそれを支える産業基盤の再構築が同時に進んでいます。日本でも防衛費が拡大するなか、支出増を一過性の装備調達にとどめず、国内の技術・産業基盤の強化にどう結び付けるかが問われています。 本講演では、国際環境と日本の立ち位置を俯瞰したうえで、防衛支出の使い方、防衛生産・技術基盤の課題、防衛装備移転、共同開発・共同生産、デュアルユース技術の活用を整理し、防衛力強化と経済成長の好循環に向けた論点を示します。 1.国際秩序の変化と防衛産業をめぐる世界的潮流 2.国際比較でみる日本の安全保障環境と防衛費拡大の現在地 3.防衛費増額の効果は「使い方」で決まる 4.日本の防衛生産・技術基盤の現状と課題 5.防衛装備移転・共同開発・共同生産を通じた基盤強化 6.防衛と成長を結ぶデュアルユース技術 7.防衛力強化と経済成長の好循環に向けて 8.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.宇宙データ駆動型社会に向けた非地上系ネットワーク(NTN)の研究開発動向 国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究センター  宇宙通信システム研究室 主任研究員 阿部 侑真(あべ ゆうま) 氏 13:30~14:40 近年の宇宙インフラの発展により、宇宙空間は新たなデータプラットフォームとしての重要性を高めている。 本講演では、宇宙データを軸とした「生成・伝送・処理・保存」の4要素に着目し、宇宙コンピューティングや宇宙データセンター等の登場を見据えた次世代の宇宙アーキテクチャについて概説する。特に、非地上系ネットワーク(NTN)を中心とした宇宙通信分野の最新の研究開発動向と今後の技術的展望を述べる。 1.宇宙インフラの進展と背景 2.宇宙データを中心とした次世代宇宙アーキテクチャの概念 3.非地上系ネットワーク(NTN)・宇宙通信分野の研究開発動向 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.Space Compassが目指す   宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想とその取り組み状況 Space Compass 宇宙DC事業部  事業開発部長 古川 操(ふるかわ みさお) 氏 14:50~16:00 NTTとスカパーJSATがTN/NTNの統合インフラ構築を目指し2022年7月にジョイントベンチャーとして設立されたSpace Compassの概要と、当会社が目指す「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の現状や技術的・事業的な課題や今後の展望、及び近年、世界的に実利用に向けた検討が進んでいる宇宙光通信の最新動向について詳説する。 1.宇宙光通信の現状と各国の取組み 2.会社概要と宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想 3.衛星光データリレーサービスの概要と取り組み状況 4.衛星光通信の課題と今後への期待 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 グレートジャーニー 代表 東京大学 未来ビジョン研究センター 客員研究員 藤田医科大学 客員教授 Wellbeing for Planet Earth  共同創業者 兼 特別参与 安川 新一郎(やすかわしんいちろう) 氏 【重点講義内容】 何故テクノロジーが進化し、世界は豊かになっているはずなのに社会は、混乱し、不安定になっているのか?何故世界は激しく分断しているのか?世界は今後どうなっていくのか?不安な未来に向けて、日本は、日本人はどのように生き抜いていけば良いのか? これらの多くの現代人の問いに答えには、未来予測を超えた未来思考が必要です。時価総額日本一となったソフトバンクの元社長室長/執行役員が、未来思考の5つの技法(歴史、予兆、構造、蓋然、想定)について、経済、テクノロジー、人口動態、地政学などの多角的な視点から解説します。 1.未来思考の先達 2.未来思考と未来予測 3.未来思考の5つの技法 4.今、世界と人々の意識に何が起きているのか 5.2045年までに何が起きるのか? 6.日本と日本企業はどうすべきか? 7.質疑応答/名刺交換 ●会場受講者特典として参考図書 「未来思考2045 危機と分断、そしてAIは世界をどのように変えるのか?」(ダイヤモンド社)を進呈 本書籍に沿った内容を補足解説します。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 蕪城 雄一郎(かぶらき ゆういちろう) 氏 【重点講義内容】 AIの普及に伴い、AIの開発者・提供者・利用者の民事責任について注目が集まっています。経済産業省は2026年4月に「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表し、法務省も、同月、生成AIによる肖像・声の無断利用による民事責任の在り方を検討する有識者会議を立ち上げました。AI推進法の全面施行や、AIガイドラインの改訂も行われ、ソフトローの整備が進む中で、事後的にどのような責任を負う可能性があるかを踏まえて、ガバナンスを設計・運用していく必要があります。 本セミナーでは、経済産業省の手引きを踏まえて、裁判官・弁護士としての訴訟実務経験に基づき、民事責任の基本的な判断枠組みを整理し、リスク分析に基づいたガバナンスの設計・運用の基本的な手法について解説します。その上で、実務上問題となりやすい架空の事例を題材として、民事責任の判断枠組み及びガバナンスの設計・運用について検討します。 1.AIに関する立法・ガイドラインの国内・海外の動向 2.AIの開発・利用における民事責任の基本的な考え方 3.AIのリスク分析に基づくガバナンスの設計・運用方法 4.事業分野別の検討 採用関連AI 5.事業分野別の検討 メディア利用AI 6.事業分野別の検討 フィジカルAI 7.質疑応答/名刺交換 ※プログラムの内容は、状況により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美(ひおき ともみ) 氏 【重点講義内容】 2023年秋から長らく検討が進められていた個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しは、2026年4月にようやく改正法案が提出され、5月現在、国会での審議が進んでいます。検討の過程では、見直しの議論を踏まえた4つの柱-①適正なデータ利活用の推進、②リスクに適切に対応した規律、③不適正利用等の防止及び④規律遵守の実効性確保のための規律-が示されていましたが、改正法はこれを踏襲する改正事項を含むものとなりました。利活用の側面では、AI開発を含む統計作成等の特例(いわゆるAI特例)及び個人情報取扱事業者の義務に関する例外事由の拡大があり、保護の側面では、16歳未満の子どもの個人情報に関する規律の新設、特定生体個人情報(顔特徴データ等)に関する規律の追加が挙げられます。また、これらを含む規律遵守の実効性確保のため、違法行為中止のための措置の第三者への要請、課徴金制度の導入等、監督権限及び罰則が強化されているなど、大きな改正となっています。実務への影響としては、例えば、データ処理等の委託を受けた事業者に対する規律が追加されたことから、委託契約や利用規約の改定がなされるなど、個人情報を用いて商品開発やサービス提供を行っている事業者のみならず、主として従業員情報を取り扱う事業者にも、少なからず影響があると考えられます。また、国会での審議においてAI開発のためのデータ提供に対する不安などが問題視されているなど、改正事項について消費者等の本人に配慮し、対応することを意識する必要があります。 本講演では、個人情報保護法改正法のポイントと、その実務への影響について解説します。 1.個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正  (1)データ利活用のための政府戦略及び法改正  (2)個人情報保護法の改正概要 2.個人情報法改正ポイント  (1)適正なデータ利活用の推進    ①統計作成等の特例(いわゆるAI特例)    ②個人情報取扱事業者の義務に関する例外事由の拡大  (2)リスクに適切に対応した規律    ①16歳未満の子どもの個人情報に関する規律の新設    ②特定生体個人情報(顔特徴データ等)に関する規律    ③データ処理等の委託を受けた事業者に対する規律    ④漏えい等報告対象事態についての通知義務の緩和  (3)不適正利用等の防止    ①特定個人への働きかけ可能な個人関連情報等(連絡可能個人関連情報)に係る規律の新設    ②個人データの第三者提供に係るオプトアウト制度に関する確認義務の追加等  (4)規律遵守の実効性確保のための規律    ①勧告・命令に係る是正措置の追加及び命令の要件見直し    ②違法行為中止のための措置の第三者への要請    ③罰則強化    ④課徴金制度の導入 3.実務への影響・留意点  (1)データ利活用に関するケース(AI開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等)  (2)個人データの取扱いの委託を含む取引(漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し)  (3)従業員及びその家族の情報を取り扱うケース(本人認証等)  (4)個人情報保護委員会の権限行使への対応(プラットフォーマー・SNS事業者への要請等) 4.その他  (1)プライバシーガバナンスの実践(体制・ルールの整備又は見直しと施行準備)  (2)2026年改正と残された課題 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 桑津調査房 代表 立命館大学 大学院経営研究科 客員教授 桑津 浩太郎(くわづ こうたろう) 氏 【重点講義内容】 従来のハイパースケーラーは、床面積の拡大で空調効率と収益性を高める「恐竜」に似たビジネスモデルと言える。しかし、現在、GPUの発熱増や装置コスト高騰、エネルギー調達などが大規模投資の不透明感を強めており、ハイパースケーラーと同じ感覚で、AIデータセンターの大規模化が進むことへのリスクが懸念されている。 特に、冷却技術において、注目される水冷方式では5~10年以内のGPU要件に耐えられず、液浸方式が有力視されるが、これにともない建築全般、インフラの見直しが必要となる。結果として短期の需要増対応と中期の構造設計見直しのバランスをとるアプローチが必要となり、熱・エネルギー・重量を制御できるコンテナ等の小規模ユニット群運用が当面の現実解として浮上している。 1.AIデータセンター市場の現状 2.AIデータセンターのビジネスモデルとリスク  ・冷却    ・水    ・社会受容性    ・投資    ・規制 3.ユニット型データセンターモデルの評価  ・見劣りする収益構造    ・液浸冷却との親和性  ・大規模AIデータセンターとの棲み分け 4.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 NTTドコモビジネス イノベーションセンター IOWN推進室 エバンジェリスト 林 雅之(はやし まさゆき) 氏 【重点講義内容】 AI需要の急拡大に伴い、活用領域は汎用業務からコア業務、AIエージェントの高度化、さらにはモビリティやロボットと連携するフィジカルAIへと拡大し、ワークロードは学習中心からリアルタイム推論へとシフトしつつあります。こうした変化により、低遅延ネットワークや高発熱対応、分散処理、セキュリティなど、インフラ要件は高度化しています。 本講演では、AIを取り巻く市場環境の変化、IOWNを基盤にGPU・ネットワーク・電力を統合最適化し、エッジまで含めた分散型・セキュアな運用を実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」と、今後の展望について解説します。 1.AI進化の潮流:生成AIからAIエージェント、フィジカルAI、推論へのシフト 2.AIワークロード増大とインフラ要件の変化(低遅延・高電力・分散化) 3.IOWNの概要とコア技術(APN・光電融合・光コンピューティング) 4.AIOWNのコンセプト:GPU・ネットワーク・電力の統合最適化 5.今後の展望 6.質疑応答/名刺交換


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