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デジタル資産×新規事業開発 ステーブルコイン・RWA・デジタル証券・ビットコイントレジャリーの実装と未来戦略 受講スタイル オンデマンド配信 オンライン受講 当日Peatixチケットの「イベントに参加」ボタンから視聴URLにアクセスいただけます。ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 オンライン受講の事前環境チェック [ 視聴に必要なスペック ] オンライン受講:何名でも受講可能です お申し込み方法 1. Peatix経由でセミナーをお申込みください。 2. 受講方法をメールにてご案内します。 受講料 オンデマンド受講:22,000円(税込)<テキストダウンロード含む> 団体割引 【オンライン限定団体割引】10名様:165,000円(16,500円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> 【オンライン限定団体割引】 5名様: 99,000円(19,800円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> ※団体でのお申込みの場合、代表者様がお申込みをいただき、後ほど人数分の受講URLをお送りさせていただきます。 主催 SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT / FinTech Journal)

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 アーサー・ディ・リトル・ジャパン パフォーマンスプラクティス マネージャー 上谷 学 氏 【重点講義内容】 近年、量子・AIに関しては企業だけでなく国家レベルでの技術開発・投資が各国で行われている。量子・AI共に技術の活用に関して民間企業においてその有望性・可能性の検証が進められている一方、両技術の社会浸透は進化の不透明性を起因に異なっており、先端技術に基づく事業開発や自社導入の企画においてもその技術成熟度と技術への期待値のバランスを取る高度な技術インテリジェンスケイパビリティが求められている。 本講演では量子・AIに関するこのような現状理解・発展方向性を踏まえ如何に発展途上の先端技術を活用していくかの要諦を多角的に考察する。 1.量子・AIの技術活用に関する現在地 2.量子・AIの今後の発展方向性とその実現に向けた課題 3.現在地と課題を踏まえた先端技術に対する事業開発・企画の考え方 4.本日のまとめ 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICT・コンテンツ産業コンサルティング部 シニアコンサルタント 蓮本 魁(はすもと かい) 氏 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICT・コンテンツ産業コンサルティング部 コンサルタント 片寄 良菜(かたよせ らな) 氏 【重点講義内容】 本講演では、通信業がAIによってどう変貌するかを論じます。かつてiモードで隆盛を極めた通信キャリアは、スマホ時代に主導権を失い、現在は国内市場の縮小と通信のコモディティ化といった課題に直面しています。また、差別化要素もかつてのような通信品質や規格、取り扱う端末等での差が出づらくなり、直近は目先の価格を競う「ポートイン合戦」が横行している状況となっています。 こうした課題に置かれている通信キャリアのビジネスがAIによってどのように変化していくのか、またどのように生き残りに向けて変化していくべきなのか、経営コンサルタントの視点から紐解いていきます。 1.通信業の変遷と現状 2.通信業のAI 1.0:課題を解決するAIソリューション 3.通信業のAI 2.0:2030年代の通信キャリアを取り巻く環境とその役割 4.通信業のAI 3.0:2040年代以降の通信キャリアを取り巻く環境とその役割 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会(SBIJ) 特別顧問 元防衛装備庁長官 土本 英樹(つちもと ひでき) 氏 【重点講義内容】 2022年12月の安保三文書作成以前における低い利益率などに代表される防衛産業を取り巻く課題をまず説明した後、2022年12月に策定された安保三文書において盛り込まれた防衛産業を巡る各種施策と、同年6月に成立した「防衛生産基盤強化法」の概要について説明し、どのような改善が図られたか把握してもらう。 一方で、4年を超えるウクライナ戦争の教訓により、長期戦では弾薬などの継戦能力の備えをいかに早急に確立するかなど、本年12月に一年前倒しで策定される新安保三文書の中で盛り込むべき残された課題と解決の方向性、及び防衛装備移転の課題について説明する。 1.安保三文書策定時の防衛産業の現状 2.2022年12月の安保策定時の防衛産業を巡る課題 3.課題解決のための取り組み その1:利益率算定方式の見直し 4.課題解決のための取り組み その2:防衛生産基盤強化法の制定 5.新たな安保三文書に盛り込むべき課題と解決の方向性 6.防衛装備移転を巡る課題 7.質疑応答/名刺交換

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 ザズーデザイン 代表取締役 柴田 博一(しばた ひろかず) 氏 【重点講義内容】 日々の業務において放熱設計の重要性が増す中で、放熱設計の全体像を学ぶためには、熱工学に関する書籍を一通り学習する必要がある。しかしながら、熱工学に関する書籍は、伝熱の基礎から始まり、温度境界層や熱伝達に関する無次元数など、初学者が短期間で全体像を掴むことはなかなか困難である。 本セミナーは、今後熱設計を始める技術者を対象として、各種放熱デバイスを具体的な題材として取り上げ、その放熱デバイスの特性や使い方を学習しながら、熱設計の基礎を把握することを目的とする。本セミナー受講後は、熱工学の書籍を一通り学習した場合と同等の知識を学べることを目標とする。 1.熱設計の現状と課題  (1)急速な電力密度の増加  (2)大気放熱から基板放熱へ  (3)対流主体から熱伝導主体へ  (4)液冷や液浸冷却の登場 2.“熱抵抗”が放熱経路を決める  (1)実体験としての熱抵抗  (2)放熱経路は内部の熱抵抗が決める  (3)熱抵抗の定義  (4)熱抵抗の直列と並列 3.熱移動を支配する基本法則  (1)熱伝導(個体間の熱移動)  (2)熱伝達(個体と液体との間の熱移動)  (3)熱伝達における無次元数  (4)輻射伝熱(電磁波による熱の移動) 4.熱伝達による空冷  (1)ヒートシンクのパラメーターを決める  (2)拡がり熱抵抗  (3)軸流ファンの風量と静圧  (4)圧力損失と流量 5.熱伝導による熱拡散  (1)TIM (Thermal Interface Material)の役割  (2)TIMの熱的特性  (3)TIMの機械的特性  (4)グラファイトシートの特性 6.気液二相流による熱移動  (1)サーモサイフォン  (2)ヒートパイプ  (3)ベーパーチャンバー 7.質疑応答

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 中崎 尚(なかざき たかし) 氏 【重点講義内容】 日本では、AIプリンシプル・コード(仮称)の案において、生成AI開発者・提供者を念頭に、概要開示、権利者からの開示要求への対応、利用者からの開示要求への対応が中核的枠組みとして示されています。他方、EUではAI Actの透明性義務が2026年8月2日から適用され、AIと対話していることの告知、AI生成物の機械判読可能な表示、感情認識・生体分類に関する告知、ディープフェイクや公共的関心事項に関するAI生成テキストの表示が求められます。さらにEUでは、GPAIモデル提供者について、2025年8月2日から義務が適用され、GPAI Code of Practiceや学習コンテンツ要約テンプレートも整備されています。 米国では連邦統一法ではなく、州法ごとに透明性規制が形成されつつあります。たとえば、コロラド州では2026年6月30日から、高リスクAIの開発者・導入者に対し、公開ステートメント、影響評価、消費者通知などが求められる。他方、一般的な会話型AIについての「AIであること」の開示義務は、現行のColorado AI Actの中心的義務ではなく、別途審議中の会話型AI法案で扱われることになっています。ユタ州では、消費者取引や規制職種におけるAI対話について、一定の場合の開示義務やセーフハーバーが設けられています。カリフォルニア州では、生成AIの開発者に対し、学習データのソース、データの種類、件数レンジ、購入・ライセンスの有無、個人情報の有無などをウェブサイトで文書化する制度が導入されています。 本セミナーでは、これらを単なる制度紹介にとどめず、日本企業にとって何を開示すべきか、どこまで説明責任を負うか、学習データと著作権の問題にどう向き合うべきかという実務論点に引きつけて解説します。周辺論点として、日本の著作権法30条の4を含むAI学習と著作権の基礎、日本の権利者対応実務、EUにおけるcopyright policyやtraining content summary、米国での訴訟・州法動向の影響もとりあげます。 1.AIプリンシプル・コードの全体像と日本のAIガバナンスにおけるj位置づけ 2.「コンプライ・オア・エクスプレイン」をどのように捉えるべきか 3.開示の枠組み 4.周辺論点としてのAI学習と著作権 5.EU AI Actの透明性要件との比較 6.米国州法レベルの透明性要件との比較 7.AIの種別(高リスクAI、対話型AI、ディープフェイク)の影響 8.質疑応答 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 アクセンチュア  ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ テクノロジーストラテジー  シニアマネージャー 米重 護(よねしげ まもる) 氏 アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 CDAIコンサルティング  プリンシパル・ディレクター 杉山 広通(すぎやま ひろみち) 氏 【重点講義内容】 AIエージェントによるシステム開発が注目を集める一方、既存資産・技術的負債を抱えるエンタープライズのブラウンフィールド開発では、AI駆動化の難しさは桁違いに大きい。コーディング支援ツールの導入だけでは全社的な変革には至らず、PoCの成功と全社展開の成功の間には構造的な溝が存在する。 本講義では、アクセンチュアが戦略策定から実装まで一気通貫で支援してきた実践知見をもとに、AI駆動開発の6原則、ブラウンフィールドの類型化と展開戦略、コンテキストエンジニアリング、ハーネスエンジニアリングやスペック駆動をはじめとした方法論の体系化、推進体制と内製化戦略、そして経営アジェンダとしてのKPI設計まで、全社展開を成功に導くための要諦を体系的に解説する。 1.AI駆動開発とは何か?──AI開発の幻想とブラウンフィールドの断層  AIエージェントが自律的にコードを生成する開発手法が主流化する一方、エンタープライズの現場には既存資産・複雑な依存関係・技術的負債が横たわる。この断層を直視し、開発プロセス全体にAIを組み込む「構造転換」の考え方と、内製化が現実的な選択肢になりつつある現状を示す。 2.エンタープライズAI駆動開発の6原則と4つの変革  速度と品質の両立、E2Eガバナンス、高精度コンテキスト、トレーサビリティ、AI自律/ヒト管理、高め合う仕組み──  全社展開の土台となる6原則と、仕様策定最適化・Human In the Loop設計・アーキテクチャ分解・運用フィードバック還流の4つの変革方向を提示する。 3.ブラウンフィールドの類型化と企業への展開戦略──PoCの壁をどう越えるか  新規構築・継続改善・モダナイゼーション・レガシー塩漬け等、システムの性質によりAI駆動化の難易度はまったく異なる。PoCから全社展開へ踏み出すための段階的アプローチを示す。 4.コンテキストエンジニアリングとハーネスエンジニアリングの本質  AIの生成精度はインプットの質で決まる。属人化・ブラックボックス化したシステムのコンテキストどう棚卸しし、AIが活用できる形に整備するか。このプロセスがベンダーに蓄積されていた知識を自社へ取り戻す作業にもなることを示す。また、継続的にLLMを信頼できる仕組みとして進化させるためのハーネスの組み合わせについてもプラクティスを示す。 5.共通アセットの継続的な進化対応と、攻守一体のSDLC戦略  全社共通アセットとして、日進月歩の方法論や機能など(新たな開発プロセス・スキル・マルチエージェント・レビュー基準)を、「属人的な成功体験」から 「組織の標準」へ昇華する。同時に、DevSecOps・Observabilityなどのシフトレフトを前提とし、AI駆動で攻守一体のSDLCを実現する。 6.推進体制と経営アジェンダ──何の生産性を、どう測るか  AI駆動開発の推進体制は内製開発チームの母体になりうる。外部ベンダーとの協働モデルを段階的に内製比率が高まる形で設計する。  効果測定では「開発全体の生産性」という曖昧な指標ではなく、工程別工数・案件あたりユニット単価・機能リリース速度・自社開発比率等、どのフェーズの何を測るかを明確にし、「実績→拡大判断」のサイクルで全社変革を推進する。 7.質疑応答

【対象】 ・新入社員、中途採用社員、派遣社員などの受け入れ指導にあたる現場の方 ・OJT担当者、トレーナー、チューター、教育を担う方 ・育成に不安を感じている方 ・異なる世代の指導役となるベテラン社員 【日程】 2026年5月27日(水)10:00~17:00 + 2026年7月29日(水)10:00~11:15(実践フォロー) 【概要】 売り手市場が続く今、新入社員・中途採用社員・派遣社員などの定着と成長が経営課題なっています。 そして、定着を左右するのは「初期の関わり」です。 本セミナーでは、現場での受け入れ指導にあたる方を対象に、業務指導を通じて安心感と信頼感を育むための以下の考え方とスキルを、ワークや実習を通じ身につけていただきます。 1.準備力…新しいメンバーの受け入れに必要な計画、最初に任せる仕事、チームメンバーとの指導上の役割分担 他 2.関係性構築力…世代m価値観、考え方が異なる相手との関係性を築くための考え方や関わり方 他 3.指導力…相手に合わせた動機づけ、業務の指示~出来栄えのフィードバックといった、次につながるコミュニケーションの取り方 他 【プログラム】 ・セミナー前に事前ワーク(約90分程度)お取り組みいただきます。 【5月27日(水)】 1.OJTの役割と必要とされる理由 ・OJT指導力の向上が必要とされる理由 ー人材の定着・育成が経営課題となる時代 ー近年の会社選び、働くことに対する価値観の変化 ・共育の重要性 2.居場所づくりの重要性 ・社会人経験の振り返り ・人が成長する理由、辞める理由 ・「居場所づくり」が人材定着・育成の第一歩 3.居場所づくり(前半) ・居場所づくりの全体像 ・役割の明確化ー任せる役割、仕事の意義・目的の明確化 ・自己効力感 4.居場所づくり(後半) ・社会的受容の全体像 ・他者理解度チェックシート 5.日々のは働きかけ ・OJT担当者の日々の役割 ・良い面談・よくない面談 ・面談練習 6.自分のタイプを理解する ・自分と相手のタイプ別働きかけ ・嬉しい言葉がけ・嫌な言葉がけ まとめ ・育成計画書の作成ポイント ・実践に向けて 【7月29日(75分)】 ・実践報告 ・伸びる時期、伸び悩む時期を想定した関わり ・自己宣誓 ・質疑応答 ※終了後、個別のご質問に対応いたします。 ・アクションプランづくり 【講師】 廣瀬公尚(ひろせ・まさなお)氏 ヒューマンダイナミックコンサルティング 代表 (Six Stars Consulting パートナーコンサルタント) 人材育成トレーナー・組織開発コンサルタント 経営学修士(MBA) 鹿児島大学大学院理工学研究科博士前期課程修了。 大学時代は生命科学、大学院時代は複雑系生物学を専攻し生命のメカニズムを探究する。 大学院では自らの研究の傍ら大学の先輩である京セラ創業者稲盛和夫氏の経営哲学を学ぶ稲盛アカデミーにて、稲盛氏からリーダーシップ、経営哲学、生き方について学ぶ。 稲盛氏から生命のメカニズムだけではなく、自らの使命(命の使い方)を問うことの重要性を伝えられ社会に出ることを決める。 企業研修においては、新入社員から管理職を対象とした階層別研修やキャリアデザイン、メンタルヘルス、チームビルディングなどのテーマ別研修を年間150回以上実施。 研修のフォローアップを目的として、個人面談を年間300回以上実施。 コンサルティングにおいては人材採用の強化や社内教育制度・人事評価制度の構築、組織変革に携わる。 2020年ヒューマンダイナミックスコンサルティングを設立。 「輝く人づくり 輝きが連鎖する組織づくり」をテーマに人材育成とコンサルティングを行う。 【参加費】 38,500円(税込) ※お申し込み後、担当者よりご連絡いたします。  ご請求書を発送いたしますので、お振込みをお願いします。

【講師】 NRTエナジーブリッジ 代表取締役 成田 哲治(なりた てつじ) 氏 【重点講義内容】 AIデータセンターの急拡大により、電力システムは「量の確保」から「確実性・環境価値・工期の同時設計」へ移行しています。国はワット・ビット連携やGX戦略地域で系統容量の計画的確保に踏み出す一方、現場ではDC事業者・小売・発電蓄電・自治体・一送の各主体が異なる言語で動きがちです。本講演では、制度の現在地からPPA・電源ポートフォリオの実務設計までを整理し、ステークホルダー別のチェックリストと「同じ工程表で動く」ための共通言語を提供します。 1.全体俯瞰:AI DCが電力システムの「設計変数」になった構造整理  -DCが動かす4要因(量/負荷特性/工期/脱炭素)  -空押さえから計画的容量確保への因果構造 2.ワット・ビット連携と接続規律の現在地  -発電側・需要側双方の空押さえ問題と入口規律強化  -DC立地判断と系統情報提示の接続点 3.GX戦略地域(DC集積型):産業クラスター設計の論点  -公平性・透明性・費用負担の3点整理  -容量の先回りが新たな空押さえにならない規律設計 4.PPA・電源ポートフォリオの実務設計  -蓄電池・DR・計測を組み込んだ3層ポートフォリオの考え方 5.環境価値・24/7 CFEへの備え  -トラッキング・追加性・整合性の要点と計測・可視化の先行整備 6.まとめ:ステークホルダー別チェックリストと共通工程表  -DC事業者/小売・アグリゲーター/発電蓄電/一送/国/自治体の5者別要点  -「止めない・説明できる設計」を同じ工程表で実装する競争軸 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 野村総合研究所 コンサルティング事業本部  グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 加藤 駿(かとう しゅん) 氏 【重点講義内容】 近年の国際的な技術展示会等における活況も一例に、製造業ではPhysical AI(フィジカルAI)やヒューマノイドの実用化への期待が熱を帯び、AI技術の活用領域が製品開発や設計プロセス、製造現場へと急速に広がりを見せている。製造業におけるIT投資・設備投資はいま、従来のDXから、AI・ロボットを前提とした次のフェーズへの重要な転換点にあり、また、これらの環境変化は日本の製造業にとって新たな価値の創出・事業機会の実現に向けた好機ともなる。 本講演では、欧米の先進プレイヤーの動向等に基づき、日本の製造業が足元から取り組むべき活動の方向性を提示する。 1.AI・ロボット技術の進化と製造業への影響 2.製品開発・設計へのAI・ロボット技術活用の動向 3.製造現場へのAI・ロボット技術導入-製造業に求められるDXの次の一手 4.製造現場へのAI・ロボット技術導入-日本企業にとっての新たな事業機会 5.AI・ロボット技術活用による企業成長に向けた構造改革の必要性 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所  リサーチ・コンサルティング部門 デジタル社会創成グループ シニアコンサルタント 桑原 雅裕(くわばら まさひろ) 氏 【重点講義内容】 人口減少による料金収入の減少や上下水道施設の老朽化、人材不足が深刻化する中、水道事業は従来の体制では持続可能性の確保が極めて困難になりつつあります。 本講演では、水道事業体が直面する課題を整理したうえで、国土交通省が進める上下水道DXや、先進的にDXへ取り組んでいる事業体の事例を紹介しながら、DX推進の必要性や、推進の際に想定される課題を踏まえ具体的な進め方のポイントを提示します。 さらに、継続的なデジタル活用の要点に加え、広域化やシステム共同利用を見据えた将来像を提示し、持続可能な水道運営に向けた改革の方向性をご紹介します。 1.重要インフラを担う水道事業体の現状  (1)水道事業体とは   (2)水道事業体が直面する課題  (3)事故・災害事例が示す脆弱性 2.水道事業で取組むべきDX  (1)行政DXの動向   (2)水道事業に求められるDX  (3)国土交通省の上下DX推進施策 3.水道DX検討にて想定される課題を踏まえたDX推進方法  (1)DX検討時に想定される課題   (2)検討の進め方のポイント  (3)業務の連続性・データ活用を見据えた検討の重要性 4.継続的な水道DXへの取組みとポイント  (1)継続的なDXの重要性   (2)組織全体でのDX推進体制 5.将来を見据えたリスク認識と対応方向  (1)小規模事業体での取組みの限界   (2)広域化・共同利用の検討  (3)データ標準への対応 6.質疑応答/名刺交換

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 知財ランドスケープ 代表取締役社長 CEO 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 山内 明(やまうち あきら) 氏 【重点講義内容】 生成AIの目覚ましい進化を受けて日増しに話題となるのがフィジカルAI、すなわち身体を備えたAIだ。 今年初め、テック系最大イベントと表されるCES2026の基調講演において、Nvidia CEOのジェンスン・フアンはフィジカルAIはもはや人類に必須のインフラであると語った。自動車業界では米Waymoや米Teslaによる完全自動運転車たるロボタクシーが連日報道され、中国では恒例の年越し番組で報じられたヒューマノイドの華麗な舞いの動画再生回数が230億回にも達する等、EVに続くヒューマノイドバブルとなっている。それらとは対照的に、同じくフィジカルAIの対象ながら産業用ロボットは話題性に欠け、世界シェアの大半を占める日本勢の存在感も乏しい。 講師の知る限り、これら産業用ロボット、ヒューマノイドおよび自動運転車の3分野を網羅的に分析したもの、特に客観的かつ信憑性に富むデータに基づいて分析したものは殆ど見当たらず、これら3分野間の温度差を招来しているといえよう。そこで本講座では、これら3分野に焦点を当てつつ客観公平性に富む特許情報を起点とした分析(IPランドスケープ)を行い、フィジカルAI主要各社の最新動向や競争戦略を炙り出して紹介することとした。 1.フィジカルAIとは  (1)[Ⅰ]産業用ロボット [Ⅱ]ヒューマノイド [Ⅲ]自動運転車の3分野が主役    3分野の母集団設定、各分野の主要プレイヤの顔触れ俯瞰 2.[Ⅰ]産業用ロボット分析編  (2)Googleの開発取組とプラットフォーマ戦略  (3)ファナックによるプリファードネットワークスとの協働取組と課題解決志向  (4)川崎重工業による課題解決志向   (5)Intrinsic(Google系)の開発取組とGoogleグループとしての総合力発揮  (6)オムロンによる差別化戦略   (7)KUKAによるデジタルツイン戦略  (8)Nvidiaによる汎用ロボット開発基盤戦略とエコシステム 3.[Ⅱ]ヒューマノイド分析編  (9)UBTECHによる上場専業としての実力と戦略   (10)Fourierによる手先の器用さへの傾注と戦略  (11)Agibotによるハード面での差別化戦略   (12)Boston Dynamicsによる作業工代替戦略  (13)SANCTUARY AIによる手先の器用さへの傾注と戦略  (14)Xiami/Xiaopengによる自動車業界の人手不足解消策としてのヒューマノイド開発取組  (15)TeslaによるEV開発手法転用とシナジ最大化戦略   (16)Nvidiaによるプラットフォーマ戦略 4.[Ⅲ]自動運転車分析編  (17)Baiduによるロボタクシ-の強みの源泉   (18)ZooxによるモデルベースからE2E自動運転への移行取組  (19)トヨタ自動車によるE2E自動運転を支えるウーブンバイトヨタの取組  (20)Boschによるモジュール式E2Eの取組  (21)Waymoによるマルチモーダル×VLAの取組、Geminiとのシナジ最大化戦略  (22)AuroraによるWaymoに追随した取組   (23)ホンダによるE2E自動運転を支えるHRIの取組  (24)Nvidiaによるユーザ利便性最大化/エコシステム強化戦略  (25)Hyundai motorによる傘下Motionalとのシナジ最大化/挽回戦略  (26)Intelによる傘下Mobileyeとのシナジ最大化/Tier1化戦略  (27)HUAWEIによる米中デカップリングに屈しないプラットフォーマ戦略  (28)TeslaによるEV/ヒューマノイドを同一知能で動かす世界観と実現可能性 5.3分野分析結果のまとめと考察  (29)3分野分析結果のまとめと最注目プレイヤの特定   (30)プラットフォーマとしてのNvidiaの立ち位置と戦略  (31)プラットフォーマとしてのGoogleの立ち位置と戦略  (32)独自世界観で覇権を狙うTeslaの立ち位置と戦略 6.質疑応答

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士(日本・ニューヨーク) 飯野 悠介(いいの ゆうすけ) 氏 【重点講義内容】 2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン(第1.2版)が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き(第1.0版)が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。 AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。 1.AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景 2.AI事業者ガイドライン(第1.2版)について  (1)AI事業者ガイドライン(第1.2版)の全体像  (2)AI事業者ガイドライン(第1.2版)における主な修正箇所 3.AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き(第1.0版)について  (1)手引きの概要  (2)「補助/支援型AI」及び「依拠/代替型AI」の区分  (3)「補助/支援型AI」に該当する場合の考え方  (4)「依拠/代替型AI」に該当する場合の考え方 4.求められる実務的対応 5.質疑応答/名刺交換 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 6月 4日(木)16:00~18:00 第1回  欧米における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 植野 公介(うえの こうすけ) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 芥川 詩門(あくたがわ しもん) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 滝川 航生(たきかわ こうき) 氏 EU GDPRの適用開始から約8年が経過し、世界各国の個人情報保護法制のグローバルスタンダードとなる一方、執行は形式面(プライバシーポリシー等の整備)にとどまらず、実運用面にまで踏み込む傾向にある。さらに、英国ではDUAA(2025年データ(利用及びアクセス)法)によるUK GDPRの改正、米国では2025年6月施行の児童オンラインプライバシー保護法規則(COPPA規則)改正および2026年1月から段階的に施行されるカリフォルニア州消費者プライバシー法規則(CCPA規則)改正など、主要法域において事業者の実務対応に直結する重要な法改正が相次いでいる。本講演では、これらの最新動向と近時の高額執行事例を踏まえ、日本企業が改めて見直すべき実務上のポイントを解説する。 1.海外個人情報保護規制の全体動向と日本企業に求められる対応 2.EU GDPRの規制概要とDigital Omnibus(デジタル・パッケージ)による改正提案の動向 3.EU GDPRの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点 4.UK GDPRの規制概要とDUAAによる改正のポイント 5.UK ICOによる近時の執行事例と改正を踏まえた実務対応上の留意点 6.米国COPPAの規制概要とCOPPA規則改正のポイント 7.米国カリフォルニア州CCPAの規制概要とCCPA規則改正のポイント 8.米国における近時の執行事例と改正規則を踏まえた実務対応上の留意点 9.質疑応答/名刺交換 7月 3日(金)15:00~17:00 第2回  主なアジア各国における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす) 氏 TMI総合法律事務所 カウンセル弁護士 包城 偉豊(ほうじょう いほう) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 杉浦 翔太(すぎうら しょうた) 氏 中国PIPLは、2021年11月1日の施行から4年半が経過し、実務対応のノウハウも蓄積してきているところである。それとともに、2025年9月には外資企業の中国現地法人に対し、本社への個人情報の越境移転に関する手続違反を理由とした初の重大な処罰事例が公表されるなど、執行リスクも高まっているところである。また、アジア諸国においても、インドではDPDPA(デジタル個人データ保護法)が制定され、2027年5月までの対応が必須となり、ベトナムでは2026年から従来の個人データ保護政令に代わる個人データ保護法が適用開始となるなど、日本企業にとって事業上重要性の高い法域で大きな改正等が行われている。また、従前より個人情報保護法が制定されていた国でも、たとえばタイの個人情報保護当局が複数の執行事例を公表するなどエンフォースメントが強化されている動きがある。本講演では、中国PIPLの概要や近時の実務動向を解説するとともに、直近の執行事例から見る執行実務を分析する。また、インド及びベトナムの新法の概要を解説するとともに、タイの法制度概要とともに執行事例を紹介し、実務対応上の留意点を解説する。 1.ASEAN諸国における個人情報保護法制の制定・改正の全体像 2.中国PIPLの規制概要と近時のアップデート 3.中国PIPLの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点 4.インドDPDPA・DPDP規則の規制概要と実務対応上の留意点 5.ベトナム個人データ保護法(2026年施行)の規制概要と実務対応上の留意点   (実務上よく問題となる個人データ処理・移転の影響評価や届出義務等にも触れて) 6.タイ個人情報保護法(PDPA)の規制概要と近時の執行事例 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 DigitalBlast 代表取締役CEO/ SpaceBlast 代表取締役CEO 堀口 真吾(ほりぐち しんご) 氏 DigitalBlast CTO/SpaceBlast CTO 坂本 佳史(さかもと よしふみ) 氏 【重点講義内容】 国内外の議論が進む中、DigitalBlast/SpaceBlastは宇宙で生まれるデータを宇宙で処理し、その価値を地上へ届ける次世代インフラの実現に取り組んでいる。 本講演では、JAXA宇宙戦略基金技術開発テーマ「軌道上データセンター構築技術」の採択を踏まえて取り組む高信頼性エッジコンピューティングの技術開発と、それによって実現を目指す「宇宙AIクラウド」の事業構想を紹介する。 あわせて、「宇宙AIクラウド」が描く世界観(通信衛星/観測衛星/宇宙ステーション/月探査等および地上への還元)について解説する。 1.会社紹介 2.「宇宙データセンター」を取り巻く環境 3.宇宙で実現する「高信頼性エッジコンピューティングとは?」 4.技術開発を通じて実現する「宇宙AIクラウド」事業で描く未来 5.直近の国内・海外からの声/今後の展望 6.質疑応答/名刺交換


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