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デジタル資産×新規事業開発 ステーブルコイン・RWA・デジタル証券・ビットコイントレジャリーの実装と未来戦略 受講スタイル オンデマンド配信 オンライン受講 当日Peatixチケットの「イベントに参加」ボタンから視聴URLにアクセスいただけます。ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 オンライン受講の事前環境チェック [ 視聴に必要なスペック ] オンライン受講:何名でも受講可能です お申し込み方法 1. Peatix経由でセミナーをお申込みください。 2. 受講方法をメールにてご案内します。 受講料 オンデマンド受講:22,000円(税込)<テキストダウンロード含む> 団体割引 【オンライン限定団体割引】10名様:165,000円(16,500円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> 【オンライン限定団体割引】 5名様: 99,000円(19,800円@1名)(税込) <テキストダウンロード含む> ※団体でのお申込みの場合、代表者様がお申込みをいただき、後ほど人数分の受講URLをお送りさせていただきます。 主催 SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT / FinTech Journal)

― SDVからAIDVへ。 ソフトウェア/AI定義車両時代のアーキテクチャ・市場構造・収益機会 ― SDVは「車の話」ではない。そして次の競争軸は、すでに AIDV(AI Defined Vehicle) に移り始めている。SDV(Software Defined Vehicle)は、自動車業界の技術トレンドではありません。それは 製造業 × ソフトウェア × データ × サービス」が融合し、「産業そのものの構造と収益モデルを書き換える変化です。トヨタの「Arene」、VWのVehicle OS、TeslaのOTA戦略に象徴されるように、車はもはや完成品ではなく、出荷後も進化し続ける“ソフトウェアプロダクト”へと変貌しました。さらに現在、中国OEMを中心にSDVの次の段階=AIDV(AI Defined Vehicle)という競争軸が急速に立ち上がっています。AIが「機能を使う」存在から、AIが“判断し、振る舞いを決める”存在へ。車両価値の中核がソフトウェア → AI(認知・推論・意思決定)に移行しつつある今、SDVを「技術の延長」で捉えているだけでは、事業機会は見えてきません。 一方で、現時点においてSDVは「儲からない」との声もあるなか、あるきっかけを通じて市場が大きく立ち上がってくると予測しています。きっかけとは何か。どのような変化が起こるのか。立ち上がる波に乗り遅れないために、何に準備する必要があるのか。本セミナーでは、こうしたヒントを得られる情報を提供したいと考えています。

コードが書けなくても大丈夫。 Claude Codeを活用し、業務効率化・データ処理・自動化までを一気に習得する「実践型3時間」 生成AIの進化により、「コードを書く」という行為そのものが大きく変わりました。いまや専門的なプログラミングスキルがなくても、自然言語で指示するだけで業務ツールや自動化スクリプトを作成できる時代です。その中でも今、大きな注目を集めているのが「Claude Code」です。 本講座では、ビジネス+ITで人気連載を持ち、上場企業・自治体への導入支援実績を持つ生成AIエバンジェリスト佐藤 傑氏が、Claude Codeを活用した“再現性ある業務自動化”の実践手法を徹底解説。 基礎理解にとどまらず、Skills × CLAUDE.md × フォルダ設計を活用した再現性ある業務の作成といった、“AIを使いこなすための設計思想”まで踏み込みます。さらに、経営資料作成・データ集計・レポート生成などの実務をその場で再現しながら、「明日から自分の業務に組み込める状態」まで引き上げます。AIを“便利ツール”で終わらせるか、“業務を変える武器”にするか。その分岐点となる実践講座です。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 KPMGコンサルティング Cross Innovation部 シニアコンサルタント 松原 孝将(まつばら たかのぶ) 氏 【重点講義内容】 ブレインテック(脳・神経科学の産業応用)は、デバイスの小型化とAIによる解析精度の向上を背景に、研究段階から企業の事業検討の対象へと移りつつあります。一方で企業の現場では、技術としての有望性は認識しつつも、自社のどのアセットをどの領域に接続すべきかを見極められず、検討が停滞する例も少なくありません。 本セミナーでは、技術動向の紹介にとどまらず、市場と技術の全体像を俯瞰したうえで、自社の強みを活かせる事業機会を見極め、実証へ踏み出すまでの流れを解説します。国内外の商用化の進展度から、産業ごとの参入余地、参入形態の選択とPoCの組み立て方、実装の前提となるELSI・ガバナンスまでを扱い、どこから着手し得るかをご検討いただく視点を考察します。 1.ブレインテックの現在地と市場構造  技術の進化とAIとの接点を整理したうえで、欧米や中国の主要プレイヤーの動向を国内と対比し、商用化の進展度を把握 2.領域マップと技術の到達点  脳活動の計測から解析、介入や制御へと広がる技術領域を用途や成熟度、規制の観点から捉え、非侵襲と侵襲の違いを  踏まえた到達点と限界の見極め 3.産業別の事業機会と企業ユースケース  産業ごとに参入の余地がどこにあるかを示し、安全管理から従業員のウェルビーイング、顧客理解の高度化に至る  活用場面の具体化 4.参入戦略と実証から事業化への進め方  内製か外部との連携かという参入形態の比較を起点に、価値仮説と成果指標、データ取得設計を踏まえた実証から  導入判断に至る道筋の整理 5.ELSI対応とガバナンス整備  プライバシーへの配慮や同意取得、説明責任に加え、科学的妥当性を確保し効果を過大に示さないための管理のあり方の提示 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 野呂 悠登(のろ ゆうと) 氏 【重点講義内容】 EUでは、AI法、データ法、デジタルサービス法、デジタル市場法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act: CRA)等、デジタル分野に関する重要法令の整備が急速に進んでいます。これらの規制は、EU域内の事業者に限らず、EU市場に製品・サービスを提供する日本企業にも影響を及ぼし得るため、各法令の全体像と自社事業への適用可能性を早期に把握し、実務対応を進めることが重要です。 これらの中で、EUサイバーレジリエンス法は、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになり、特に重要な法令となります。同法は、デジタル要素を持つ製品(=ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション)の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。 本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUデジタル関連規制の全体像を整理した上で、EUサイバーレジリエンス法の基礎知識と実務対応について解説をします。 1.EUデジタル関連規制とEUサイバーレジリエンス法  (1)EUデジタル関連規制と近時重要なEUサイバーレジリエンス法  (2)EUサイバーレジリエンス法とは  (3)問題となるケース 2.EUサイバーレジリエンス法の適用対象  (1)デジタル要素を持つ製品  (2)市場に置く/直接又は間接の論理的又は物理的データ接続  (3)重要製品/クリティカル製品 3.EUサイバーレジリエンス法の具体的規律  (1)製造業者の義務  (2)輸入業者の義務  (3)販売業者の義務 4.EUサイバーレジリエンス法の実務対応  (1)実務対応の方法(対象製品の特定/ギャップ分析/実装)  (2)実務対応の例(技術的上の実装/文書上の実装/運用上の実装) 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 PwCコンサルティング シニアマネージャー 榎本 陽介(えのもと ようすけ) 氏 PwCコンサルティング シニアマネージャー 江尻 智礼(えじり ともひろ) 氏 【重点講義内容】 生成AIの急速な普及を背景に、データ処理・通信・計算資源を支えるデジタル基盤は大きな転換期を迎えている。 本講演では、まずAI需要を起点に拡大する地上データセンター市場の動向や、電力・立地・ネットワークを巡る構造変化を整理する。その上で、通信・データ処理基盤が宇宙へも広がる中、地上・宇宙が融合する次世代デジタル基盤の将来像を俯瞰する。さらに、衛星データや企業内外のデータをAIと組み合わせ、FDE(Forward Deployed Engineer)のアプローチを通じて業務・意思決定へ実装することで生まれる新たな業務変革や事業機会について考察する。 1.AI時代に求められる次世代デジタル基盤 2.地上データセンター市場の成長と今後 3.地上から宇宙へ広がるデジタルインフラ 4.衛星データ×AIがもたらす産業変革 5.「観る」から「動かす」へ:FDEによる業務実装 6.次世代デジタル基盤と業務変革が生み出す新たな事業機会 7.質疑応答/名刺交換

■講義概要 経営者不正は、経営者自身による内部統制の無効化や情報の隠蔽を伴うため、通常の監査手続だけでは発見・防止が難しい場合があります。監査役は、経営者との信頼関係を築きながらも独立した立場を保ち、説明を鵜呑みにせず、行動することが求められます。 本講義では、公表された不正事例を題材に、監査役の牽制機能が十分に働かなかった要因を検討します。そのうえで、不正の兆候の捉え方、現場からの情報収集、経営者への質問・確認、内部監査部門・会計監査人・社外取締役との連携、疑義が生じた際の対応について、実務上の着眼点を整理します。 ■主な内容 -経営者不正の特徴と監査役に求められる役割 -公表された不正事例から学ぶ監査上の課題 -不正の兆候の把握と情報収集の着眼点 -経営者への質問と説明の検証 -内部監査部門・会計監査人・社外取締役との連携 -不正の疑義が生じた際の対応 -牽制機能を高める監査活動 -質疑応答 (内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください) ■講師 公認会計士・税理士・公認不正検査士 伊藤 章子氏 ■費用 税込3,300円/一人

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所 創発戦略センター インキュベーションプロデューサー 籾山 嵩(もみやま たかし) 氏 【重点講義内容】 資源安全保障や新規市場創出の観点からEV電池のサーキュラーエコノミー形成への期待が高まる中、事業化に向けた議論は「将来予測・計画」から「現場の実装」へと移行し始めています。しかし、国内では中古EVの海外流出や使用済み電池の回収・輸送コストの高騰、電池状態のブラックボックス化による残価設定の難しさなど、既存モデルの限界と多様なボトルネックが見えてきています。 本講演では、これまでの技術実証から市場形成、さらにEV電池の“大量排出前夜”に至る市場構造の変化を振り返り、市場構造の根本的な課題を整理します。その上で、輸送コストを抑え、資源を国内に保持するための「地域モデル確立」の効果や、情報の非対称性を解消してリユース・再資源化・残価担保を劇的に加速させる電池診断技術の可能性と課題について概説します。 1.EV電池のサーキュラーエコノミーとは  (1)サーキュラーエコノミーの定義    (2)EV電池のサーキュラーエコノミーの全体像 2.市場構造の変化とボトルネックの再定義  (1)国内外の政策・市場動向   (2)実装フェーズへの移行に伴う市場構造の課題の変化  (3)循環形成に向けて解決すべきボトルネック 3.従来型循環モデルの構造的限界と地域における循環モデル確立への期待  (1)一元集中・全国一律モデルが抱える構造的限界  (2)地域における循環モデル確立への期待 4.循環利用を加速させる電池診断技術の役割とユーザー視点での課題  (1)電池診断技術の革新的な発展と課題   (2)情報の非対称性の解消による市場形成の加速  (3)診断データが創出するエコシステムと新市場 5.わが国におけるEV電池のサーキュラーエコノミー拡大に向けた提言 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 NTTデータ経営研究所  地域トランスフォーメーションユニット シニアマネージャー 新見 友紀子(にいみ ゆきこ) 氏 NTTデータ経営研究所  地域トランスフォーメーションユニット マネージャー 橋本 知明(はしもと ともあき) 氏 【重点講義内容】 世界的な人口増加や気候変動に伴う食料安全保障上の懸念、環境負荷の低減、消費者ニーズの多様化などを背景に、食分野に先端技術を取り入れたフードテック(農業、水産業などの1次産業から食品の流通、加工等の効率化・高度化を進めるための革新的な技術)への期待が高まっている。 フードテックは、高市政権が推進する「日本成長戦略」における17の戦略分野の一つとなっている。さらに、地域未来戦略の中で、国は17分野に連動した地域ブロックごとの産業クラスター計画を策定する方針を示しており、各都道府県においても、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランの策定が進められている。フードテックは、食料安全保障や生産性向上に資する技術領域であり、地域産業の成長を支える政策テーマとしても注目されている。 本セミナーでは、地域未来戦略における計画検討の動きを整理したうえで、地域においてフードテックを産業成長につなげるためのエコシステム形成および事業創出上の論点を考察する。 1.成長戦略上の重点分野としてのフードテック 2.地域未来戦略 3.各自治体における計画策定の動き 4.海外事例?オランダ・フードバレー 5.クラスター形成に関する理論と成功要因 6.クラスターにおける協業や事業化に向けた課題仮説と支援策 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.官民投資ロードマップと植物工場市場の展望 三菱総合研究所  経営・DX事業部門 食農分野担当本部長 久保田 孝英(くぼた たかひで) 氏 13:00~14:00 植物工場はフードテックを代表するビジネス領域であり、日本成長戦略会議の下部組織であるフードテックWGにおいても、成長領域として官民投資ロードマップ策定に向けた議論がなされてきた。本講演では植物工場ビジネスの市場概況を確認するとともに、日本成長戦略における議論や令和9年度農林水産予算の概算要求からその位置づけなどをお伝えしたい。 1.社会課題起点で見た植物工場の重要性 2.植物工場の市場動向 3.日本成長戦略における植物工場の位置づけ 4.植物工場に関連する令和9年度予算農林水産予算の概算要求状況 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.「製造業」視点で捉える人工光型植物工場の事業化戦略について ?環境制御・衛生管理の最適化による高生産性・高品質実現のアプローチ? 大和ハウス工業 経営戦略本部 経営企画部 新規事業開発室 未来事業推進グループ 上席主任 大塚 貴雄(おおつか たかお) 氏 14:10~15:10 異常気象や人手不足を背景に、業務・加工用野菜を中心に植物工場野菜への期待が高まる一方、事業参入前の想定を下回る生産性(生産歩留り)や人件費・エネルギー費の上昇等による事業撤退が相次ぐなど、植物工場業界全体として多くの課題に直面しております。 持続可能な植物工場事業を実現するには、植物工場を単なる「農業」ではなく「製造業」視点で捉え直す必要があると考えます。建築・設備と栽培システムを統合した環境制御・衛生管理の重要性、作業効率を最適化する設備投資のあり方に加え、参入前のプラント比較・可視化の必要性や、今後の持続可能な植物工場ビジネスのあり方と事業化へのアプローチを提言いたします。 1.植物工場野菜を取り巻く市場動向と事業化の課題 2.「製造業」視点で捉える生産性向上とコスト適正化 3.環境制御・衛生管理の最適化と分離設計の弊害 4.高歩留・高収量を実現する技術的アプローチ 5.業界課題の解決に向けた生産性・品質の可視化 6.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.YUASAの植物工場ビジネスの取組と展望 YUASA  フードテック推進部 課長 相澤 航一(あいざわ こういち) 氏 YUASA  新事業開発室 課長補佐 鍋屋 耕平(なべや こうへい) 氏 15:20~16:20 2026年、YUASAは国内トップクラスの実績を持つ植物工場事業(「苗テラス」「ナッパーランド」等)を正式に承継しました。本講演では、30年以上の歴史に裏打ちされた栽培システムの技術的優位性や導入事例をご紹介します。さらに、当社の強みであるFA機器や自動化機器を活用した「選果・自動包装・保管」など出荷調整工程のソリューションを掛け合わせることで実現する、栽培から加工まで一気通貫のアグリ・フードバリューチェーン構築について詳説します。食料安全保障や労働力不足といった社会課題の解決に向け、次世代農業をワンストップで支援するインテグレーターとしての当社の取り組みと展望をお伝えします。 1.YUASAが植物工場事業へ参入した背景と狙い 2.承継した植物工場システム(「苗テラス」「ナッパーランド」「AN」等)の特徴・強み 3.これまでの導入実績と具体的な事例(農福連携モデル等) 4.YUASA既存事業(FA機器・自動化設備等)と植物工場事業のシナジー効果 5.パートナー企業との共創による次世代アグリビジネスの全体像 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー 早矢仕 廉太郎(はやし れんたろう) 氏 【重点講義内容】 2026年7月、政府は、国内投資を起点として日本を再び成長軌道に乗せるべく、「日本成長戦略」を策定し、閣議決定した。日本成長戦略には、17の戦略分野、62に及ぶ製品・技術が定められており、一番はじめに記載されている技術が「フィジカルAI」であることからも、AIに対する政府の強い期待が窺える。 フィジカルAIを含めた生成AIの普及は、半導体、自動車、その他あらゆる産業の発展に関わる一方、生成AIの活用には、膨大な計算処理を可能にするデータセンターや、当該処理に必要な大量の電力が必要と言われている。 また、GAFAMをはじめとするデータセンター利用者は、従来、追加性のあるクリーンな電力を高い価格でも求めていると言われていたが、送電線の制約、再エネ導入に関する各種制約等もあり、現在は電力に求める要件も変わりつつある。 世界では、安定供給の観点から大規模な火力、原子力への投資をデータセンターを利用するハイパースケーラー等が自ら投資する動きも見せるなか、日本国内でどのような電力調達の在り方が進むのだろうか。 本講義は、電力をはじめとするエネルギーの観点からデータセンターの動向を解説する。具体的には、データセンターへの投資や、データセンターへの電力販売を検討する事業者を対象に、データセンターと電力の関係性を基礎から解説するとともに、データセンターの新設による将来の電力需要、ワット・ビット連携懇談会などの最新の政策動向、再エネ、ガスコジェネといった最新の電力調達の動向を丁寧に解説する。 1.データセンターの概観 2.データセンターが電力業界へ与えるインパクト 3.データセンター×電力の政策動向  (1)GX2040ビジョン  (2)ワット・ビット連携官民懇談会  (3)GX産業立地WG  (4)日本成長戦略 4.将来のデータセンター整備に向けた電力調達の在り方 5.質疑応答/名刺交換

光・電波フォーラムは、光・電波の領域の技術融合による、新たな技術分野からテーマを選び、第一線で活躍の講師陣に講演いただきます。第17回は、AI時代の「電力の壁」をテーマに、AI半導体、省電力コンピューティング、次世代情報通信基盤の分野で活躍する講師3名をお招きし、超低消費電力技術の最新動向と将来展望についてご講演いただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第17回 光・電波フォーラム 「AIは、電力の壁を越えられるか ~次世代情報基盤を支える超低消費電力技術の最前線~」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開催日: 11月19日(木) 13:30~17:00 会 場:Zoom によるオンライン 講 演: ▼プログラム 1. スピントロニクス省電力AI半導体が拓く私たちのAI時代の生活 東北大学 教授 遠藤 哲郎氏                      2. Agile-X技術を用いた低電力LSIチップのプロトタイピング 理化学研究所TRIP事業本部 チームディレクター 天野 英晴 氏                        3. 限界打破のイノベーション -IOWN NTT チーフエグゼクティブフェロー 川添 雄彦 氏                         ▼詳細・申込方法は下記URLをご参照ください。  https://www.kec.jp/seminar/hdf17/ https://www.kec.jp/img/committee/2026/hdf17.pdf 申込締切: 10月19日(月) 参 加 費:KEC会員 6,050円      非会員 8,800円 問合せ先:一般社団法人KEC関西電子工業振興センター       専門委員会推進部 事務局 河上       TEL:0774-29-9041 E-mail:publication01@kec.jp

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 情報通信総合研究所  ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員 張 怡(ちょう い) 氏 【重点講義内容】 フィジカルAIを巡る開発競争が世界で加速するなか、中国はサプライチェーンなどの強みを生かし、量産と社会実装で急速に進んでいます。ロボット本体にとどまらず、AI基盤モデルやデータ基盤の構築でも存在感を高めています。 本講演では、中国のロボット市場と産業政策の現状を概観し、本体・部品からモデル・データ・インフラまでの業界構図と主要プレイヤー、産業別に広がる実装の最前線を読み解きます。そのうえで、実装の課題とその解決に向けた取り組みを整理し、日本企業への示唆を示します。 1.フィジカルAIとは  (1)フィジカルAIの構成要素  (2)中国での捉え方 2.中国におけるフィジカルAIの市場概況と産業政策  (1)ロボットの生産量推移など  (2)国家戦略と地方政府の推進策 3.中国のフィジカルAI業界構図と主要プレイヤー  (1)本体・主要部品/基盤モデル/データ/インフラの4レイヤーでみる業界全体像  (2)主要企業動向 4.実装が進む中国の現場  (1)産業別の実装最新動向(製造、物流、インフラ点検、小売、公共サービスなど)  (2)ロボット競技・パフォーマンスが果たす役割 5.実装の課題  (1)データ制約  (2)コスト対パフォーマンス 6.今後の展望  (1)課題解決に向けた取り組み  (2)国際競争の激化、日本のフィジカルAI産業への示唆 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所 先端技術ラボ 部長代理 大城 武史 氏 【重点講義内容】 脳活動、心拍、脈波、呼吸、視線、皮膚電気活動など、人の身体から得られる生体信号は、適切なデータガバナンスを前提として、医療・ヘルスケア領域を超えて、次世代のデジタル社会を支える重要なデータ資源になりつつあります。近年はセンサーの小型化・低価格化・高精度・多様化に加え、生体信号とAIを組み合わせる急速な技術進展により、人の状態や内面的な変化を継続的に把握し、支援する新たなサービスやビジネスが世界各国で生まれています。 こうした技術・市場動向を踏まえ、2030年までに実現する可能性の高い5つの未来社会を展望するとともに、その実現を支える技術、世界各国の取り組み、市場動向、および社会実装に向けた課題を考察します。 当該分野の技術進捗状況を勘案すると、2030年までに、生体信号テクノロジーをめぐる国際的な競争環境は大きく形付けられると考えられ、今まさに、技術開発・ルール形成・社会実装を一体で進めることが求められています。 1.生体信号テクノロジーとは?なぜいま注目するのか? 2.2つの計測手法 -装着型・環境埋め込み型- 3.生体信号テクノロジー計測軸Map -読み取り技術と調整技術- 4.生体信号テクノロジーによって2030年までに実現する可能性の高い5つの未来社会とは? 5.生体信号テクノロジーの市場動向 -生体信号ビジネスの勝ち筋とは?- 6.鍵となる生体信号「読み取り」技術の紹介① -生体信号×AI- 7.鍵となる生体信号「調整技術」の紹介② -光遺伝学-   -ノーベル生理学・医学賞から見るヒト社会への実装の現在地と応用可能性- 8.生体信号ビジネスの課題・考慮事項 9.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 防衛省 整備計画局 サイバー整備課 課長 荒 心平(あら しんぺい) 氏 【重点講義内容】 平素から有事に至るまで、国民生活にとっても、自衛隊の活動にとっても、情報通信インフラは全ての基盤です。防衛省・自衛隊は、先端技術に裏付けられた「新しい戦い方」に対応するため、「防衛省次世代情報通信戦略」に基づき、次世代情報通信技術を活用した、「新たな防衛情報通信基盤(仮称)」の構築を進めています。 また、これら情報通信インフラのサイバーセキュリティの確保も、自衛隊の活動に不可欠なものです。防衛省・自衛隊は、自らのサイバーセキュリティの向上に取り組むとともに、我が国全体のサイバーセキュリティ強化にも貢献しています。本講演では、これらの取り組みの概要と、今後の方向性についてご説明いたします。 1.安全保障環境(新しい戦い方) 2.情報通信   (1)防衛省次世代情報通信戦略   (2)「新たな防衛情報通信基盤(仮称)」 3.サイバー   (1)自らのサイバーセキュリティの強化   (2)我が国全体のサイバーセキュリティ強化への貢献 4.質疑応答/名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 大阪ガス DX企画部 フェロー 野波 成(のなみ しげる) 氏 大阪ガス DX企画部 ビジネス改革推進チーム マネジャー 兼 Daigasエナジー 経営企画部 部長付 板倉 啓(いたくら けい) 氏 【重点講義内容】 エネルギー業界を取り巻く環境変化が加速する中、企業には既存業務の効率化に留まらない、事業そのものの変革が求められています。 本講演では、Daigasグループが推進するDXの方針や組織的な取り組み、事業現場におけるデジタル活用の実践例をご紹介します。また、生成AIをはじめとする先進技術の活用に向けた取り組みや、AI活用基盤の整備、業務・サービスへの適用事例などを通じて、企業変革を支えるDX・AI活用の考え方と今後の展望についてお話しします。経営層・管理職の皆様が自社でのDX推進を考える際のヒントとなる内容をお届けします。 1.DaigasグループにおけるDX推進の考え方と戦略 2.全社的なDX推進体制と人材・組織づくり 3.事業部門におけるデジタル活用・業務変革の実践事例 4.生成AI時代を見据えたAI活用への取り組み 5.AI駆動開発基盤「WAAAP」と活用事例 6.DX・AI活用の今後の展望と企業変革への示唆 7.質疑応答/名刺交換


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