記事 ネットワーク管理 インド政府、試験不正対策でTelegramを一時遮断──法廷闘争へ インド政府、試験不正対策でTelegramを一時遮断──法廷闘争へ 2026/06/19 インド政府は、医学部入学試験（NEET-UG）の不正対策として、メッセージアプリ「Telegram（テレグラム）」の利用を一時的に制限した。これを受け、インド国内ではアクセスを維持するためのVPNサービスの需要が急増している。一方、Telegram側は措置に反発してデリー高等裁判所に提訴し、政府側は同アプリが犯罪の温床になっていると主張しており、事態は法廷闘争へと発展している。
イベント・セミナー オンライン 2026/07/30 オンライン 2026/07/30 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 【開催日時】2025年7月30日（木）14：00～14：30 【申込締切】2025年7月30日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・会議が多く、議事録作成の負担を減らしたい実務担当者・責任者様 ・着実な社内の生産性向上（デジタルシフト）を推進していきたい経営層・担当者様 昨今、あらゆる企業において「現場の労働生産性向上」や「業務のデジタルシフト」が急務となっています。既に先進的なITツールを導入して成果を出している企業様がある一方、まだ具体的な一歩を踏み出せていない企業様においては、推進担当者の中で「何から着手すべきか分からない」「ハードルが高すぎる」などが囁かれ、現場からも「新しいツールの導入が面倒」「結局定着しない」といった声が上がり、足踏みしているのが実情ではないでしょうか。 業務の効率化を実現するためには、一部の専門部署だけでなく、全社共通の「身近で誰もが毎日行う業務」のデジタル化から始めることが最も効果的です。本セミナーでは、全社員が直面する「会議」と「議事録作成」という普遍的な業務にフォーカスして、現場に負担をかけずに業務プロセスを一新し、組織の生産性を底上げする最先端のAI議事録ツール「YOMEL」の活用法を解説します。 ツールの基本的な概要はもちろん、【大注目】思い通りの議事録を作るためにさらなる進化を遂げた「最新機能」についても徹底解説いたします。煩わしい議事録作成の業務を効率化し、ご自身の本来の業務に集中できるようにしていきましょう。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びシーエスエム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ シーエスエム社 『個人情報保護方針』 https://csm-it.co.jp/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/07/28 オンライン 2026/07/28 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 【開催日時】2026年7月28日（火）14：00～14：30 【申込締切】2026年7月28日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・紙やExcel管理、深夜早朝の対応など、管理負担を減らしたい総務・車両管理の皆様 ・運転前後の報告もれを防止し、正しい運用維持を行いたい安全運転管理者の皆様 アルコール検知器の義務化から2年が経過し、運用が日常化する一方で現場では様々な課題が浮き彫りになり、対策の必要性を感じる企業様が増えています。 「毎日の紙・Excelへの手入力と保管に伴う作業の煩雑化」、「直行直帰の現場におけるチェック漏れの発生」、「管理者不在による承認待ちと運転開始の遅れ」、「各アルコールチェッカーの交換に伴うセンサー寿命管理の難しさ」等の様々な業務負担から、運用見直しを検討される声を多く耳にします。 本セミナーでは、煩雑な紙管理を見直し、適切な運用体制へと改善していく手順をお伝えいたします。さらに、現場の様々な課題をアルコールチェック管理ツール「アルレポ」でスムーズに解決するための具体的なアプローチのヒントについても詳しくご紹介いたします。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びナビッピドットコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ナビッピドットコム社 『個人情報保護方針』 https://www.navi-p.com/homepage/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/07/22 オンライン 2026/07/22 新時代を生き抜く これからの企業防災 新時代を生き抜く これからの企業防災 【開催日時】2026年7月22日（水）13：30～14：50 【申込締切】2026年7月22日（水）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・いち早く的確な判断を下すための「情報収集・共有」を強化したい防災担当者様 ・災害時に「確実に動く現場」を作りたい経営層・リスク管理責任者様 2026年度に予定されている「防災庁」の創設をはじめ、国の防災司令塔機能の抜本的な強化が進められているように、迅速に状況を把握し、高度な意思決定や行動へと繋げる体制を整えることは、官民を問わず組織運営には不可欠です。そして、災害時に組織の安全と事業を守り抜くためには、いち早く的確な判断を下すための“情報収集力”と、現場の“実働力”、この両輪をいかに構築するかが、これからの防災戦略において重要な鍵を握ります。 「国の防災司令塔が強化を迫られる今。自社の備えは、これまでのままで通用するか」 本講演では、2,300社以上の支援実績を持つ専門家をはじめ、最新の防災現場を牽引する3社が登壇。現場が確実に動くための実戦力の磨き方と、今の時代に欠かせない最適な情報収集・共有の手段を提示します。 - アジェンダ - １．完璧な計画より訓練を通じた動ける現場作り～手間なく回せる訓練支援ツール「dan-lo」～ ２．ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 ～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ ３．AIで実現するクラウド型BCPソリューション『Spectee Pro』 ※本セミナーは2026年5月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びニュートン・コンサルティング社、BIPROGY社、Spectee社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ニュートン・コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://www.newton-consulting.co.jp/policy/privacy.html BIPROGY社 『個人情報保護について』 https://www.biprogy.com/com/privacy/ Spectee社 『プライバシーポリシー』 https://spectee.co.jp/privacypolicy/
イベント・セミナー オンライン 2026/07/03 オンライン 2026/07/03 リーズナブルに実現するセキュリティガイドライン対応～Criblで作るログ保管＋検索基盤～ リーズナブルに実現するセキュリティガイドライン対応～Criblで作るログ保管＋検索基盤～ 近年、サイバー攻撃やインシデントの増加を背景に、企業規模を問わず各種セキュリティガイドラインへの対応が強く求められています。 ISMSや監査対応、インシデント発生時の説明責任の観点からも、ログを適切に取得・保管し、必要に応じて調査できる体制の整備を検討・推進されている企業様も多いと思います。 一方で、 「大規模な分析基盤を導入するとコストがかさんでしまう」 「storage等でログの保管だけをしていても必要な時の検索ができない」 「分析基盤を長期的に維持していくか決めかねている」 など、ログ分析基盤の導入にあたっての課題をお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。 今回ご紹介する製品「Cribl」はログの収集、補完、検索をワンストップで実現するソリューションです。 本セミナーでは、ログの保管から調査までを現実的なコストと運用で実現する考え方と、将来のさらなるログ活用の拡張も見据えたログ基盤の設計ポイントをご紹介します。 「まず何から始めるべきか」を整理する機会として、ぜひご参加ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/07/29 オンライン 2026/07/29 ID管理は“認証”で終わらない：ゼロトラストを支えるIDガバナンス最前線 ID管理は“認証”で終わらない：ゼロトラストを支えるIDガバナンス最前線 近年、クラウド活用の加速により業務アプリケーションの利用が拡大し、企業が管理すべきユーザーアカウントの数も増加しています。さらにAIエージェントやサービスアカウントといったノンヒューマンアイデンティティの活用も広がり、管理対象は多様化しています。その結果、IDを起点とした情報漏洩などのセキュリティリスクも急速に高まっています。 現在、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）といったIDソリューションはあらゆる業務シーンにおいて不可欠な存在となっています。しかし今後は人だけでなくAIやシステム主体のアクセスも前提とした管理が求められ、「IDガバナンス」の強化がゼロトラスト環境の構築において極めて重要な視点となります。 本セミナーでは既存のIDソリューションだけでは対応しきれない課題に焦点を当て、AIエージェントやノンヒューマンアイデンティティを含めた新たなID管理手法について紹介します。クラウドとオンプレミスを統合したシームレスな業務フローの実現や、最新のIDガバナンス強化に関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/23 オンライン 2026/06/23 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」 【開催日時】2026年6月23日（火）13：30～15：20 【申込締切】2026年6月23日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ 大規模災害の教訓を経て、企業の備蓄は「持っているだけ」の段階から、多様なリスクに即応できる「実戦的な運用」が問われる段階に来ています。本セミナーでは、自社の環境やリソースに最適な備蓄のあり方を探る、4つの実戦的な切り口を紹介します。 初期費用を抑え運用コストを平準化するサブスクリプション、社内向けに留まらない地域貢献も見据えた「共助」や多様な社員にも配慮した物資選定、そして管理の属人化を排除するアウトソーシングまで。それぞれの専門領域から提示される手法を通じて、自社のリソースや拠点特性に照らし合わせた「最適解」を導き出します。 自社のBCPを形だけで終わらせない、実戦的な備えの構築にお役立てください。 - アジェンダ - １．防災備蓄は「所有」から「利用」へ ～防災備蓄管理の実例ご紹介と、ノンコア業務である備蓄管理業務の在り方について～ ２．自助・共助を形にする ～地域を支える災害用備蓄スタンドBISTAとシェアする防災セット～ ３．災害現場で真に求められる保存食～備えのカタチ ４．備蓄品管理代行サービス ※本セミナーは2026年4月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びLaspy社、ファシル社、グリーンデザイン＆コンサルティング社、プラス社ジョインテックスカンパニー、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ Laspy社 『プライバシーポリシー』 https://laspy.net/documents/privacy3.pdf ファシル社 『プライバシーポリシー』 https://facil.jp/privacy/ グリーンデザイン＆コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://gdac.net/privacypolicy/ プラス社ジョインテックスカンパニー 『個人情報保護方針』 https://www.plus.co.jp/personal/
イベント・セミナー その他 2026/09/12 その他 2026/09/12 第5回デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル実務者資格(CDFP-P)認定試験 第5回デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル実務者資格(CDFP-P)認定試験 概要： デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensics Professional）」制度による、第5回DF実務者資格認定試験（CDFP-P）を2026年9月12日（土）に東京と大阪の2会場で実施いたします。 当研究会では、デジタル・フォレンジックに関する知識及び実務能力を公正かつ適正に評価し、認定する資格認定制度として2020年9月よりデジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensics Professional）試験を実施しております。 経済産業省が示す「情報セキュリティサービス基準」においては、「３．デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の「(1)技術要件 ア 専門性を有する者の在籍状況」に「サービス品質の確保のため、デジタルフォレンジックサービスに従事する要員のうち、次のいずれかの要件を満たす者を技術責任者として業務に従事させるとともに、要件を満たす者ごとの人数を明らかにすること。」と書かれており、この要件として例示されている資格でもあります。 また、CDFP-Pは「政府デジタル人材のスキル認定の基準」において、ITSSレベル4と同等として認定要件となるなど、政府全体に認知が広がりつつあります。 ■実施日時： 【東京・大阪】 2026年9月12日（土）13:00～15:00 ※受付開始12:30 ■実施会場： 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204 ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【大阪】 立命館大学 大阪いばらきキャンパスB棟（フューチャープラザ）2F、 ラーニングスタジオB276＜ラーニングスタジオ４＞ https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/access/ ■募集定員：※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【大阪】30名 ■受験料（税込）： 個人会員：20,000円、団体会員（一人あたり）：25,000円、一般：35,000円、学生：10,000円 ※学生の方は申込時要学生証コピー提示 ※官公庁のみ後払い対応可能です。 ■試験問題数・方式： 問題数：60問（技術系45問、法律系15問）※別紙＜試験実施要項＞をご参照下さい。 解答選択・マークシート方式 電子機器、書籍、ノート等の持ち込みは一切できません。 ■スケジュール：※東京会場・大阪会場共通 12:30～受付 12:50～13:00マークシート及び問題、「誓約書」を配布し氏名等を記入して頂きます。 13:00～15:00実務者資格（CDFP-P）認定試験 ※14:00以降、退出可。 15:00 試験終了、退室 ■試験問題対象教本：指定はありません。「CDFP-Pシラバス（技術系、法律系）」をご参照下さい。 ■お申し込み： https://digitalforensic.jp/cdfp/p-license05/ ■試験結果：（実務者資格（CDFP-P）認定の合否） 2026年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『合格証書』を発行いたします。 ■教育継続について 実務者資格（CDFP-P）は、有効期間を３年間(初回は取得後３年目の年末まで)としており、有効期間に１時間を１ポイントとして換算した50ポイントの継続教育単位を申請して頂くことにより更新が可能になります。申請されない場合は、再度試験を受けて頂く必要があります。 尚、継続教育の詳細は、下記をご覧下さい。 https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2025/06/CPE_for_CDFP-P_20250606.pdf ■補足：資格区分について 資格名称：「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP）」 （CDFP：Certified Digital Forensics Professional） CDFP資格区分： ①基礎資格（Basics）略称：CDFP-B ②実務者資格（Practitioner）略称：CDFP-P ③管理者資格（Management）略称：CDFP-M ※1「実務者資格（CDFP-P）」を取得するには、「基礎資格（CDFP-B）」の取得が受験条件となります。 ※2「実務者資格（CDFP-P）」試験は、年1回（毎年9月）の実施です。 ■お問い合わせ： NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 / NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-27-1 ニュー大塚ビル 4F TEL/FAX：03-6431-8200 Email：info@digitalforensic.jp Web：https://digitalforensic.jp/ 担当：植草/伊藤/大久保
イベント・セミナー その他 2026/09/12 その他 2026/09/12 第12回デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル基礎資格(CDFP-B)認定試験（東京・大阪） 第12回デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル基礎資格(CDFP-B)認定試験（東京・大阪） 概要： デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensics Professional）」制度による、第12回DF基礎資格認定試験（CDFP-B）を2026年9月12日（土）に東京と大阪の2会場で実施いたします。 当研究会では、デジタル・フォレンジックに関する知識及び実務能力を公正かつ適正に評価し、認定する資格認定制度として2020年9月よりデジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP: Certified Digital Forensics Professional）試験を実施しております。 経済産業省が示す「情報セキュリティサービス基準」においては、「３．デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の「(1)技術要件 ア 専門性を有する者の在籍状況」に「サービス品質の確保のため、デジタルフォレンジックサービスに従事する要員のうち、次のいずれかの要件を満たす者を技術責任者として業務に従事させるとともに、要件を満たす者ごとの人数を明らかにすること。」と書かれており、この要件として例示されている資格でもあります。 また、上位資格であるCDFP-Pは「政府デジタル人材のスキル認定の基準」において、ITSSレベル4と同等として認定要件となるなど、政府全体に認知が広がりつつあります。 ■実施日時： 【東京・大阪】 2026年9月12日（土）10:30～11:30 ※受付開始10:00 ■実施会場： 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204 ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【大阪】 立命館大学 大阪いばらきキャンパスB棟（フューチャープラザ）2F、 ラーニングスタジオB276＜ラーニングスタジオ４＞ ※大阪府茨木市岩倉町2-150 https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/access/ ■募集定員：※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【大阪】30名 ■受験料（税込） 個人会員9,000円、団体会員(一人あたり）15,000円、一般18,000円、学生5,000円 ※団体会員価格についての人数制限はありません。※学生の方は申込時に学生証コピーの提出が必要です。 ※官公庁のみ後払い対応可能です。 ※解説講座の視聴不要の場合も、受験料は変わりません。 ※受験料を納入頂いた後、「解説講座ビデオ」の視聴情報を提供致します。（官公庁の後払い対応は除く） ■試験問題数・方式： 問題数：40問 解答選択式：マークシート方式 教本（下記）、ノート等の持ち込み可、ノート等の持ち込み可(但し、電子機器類は不可) ■スケジュール：※東京会場・大阪会場共通 10:00～受付 10:15～10:25マークシート及び問題を配布 10:30～11:30基礎資格（CDFP-B）試験 ※11:00以降、退出可。 11:30試験終了、退室 ■試験問題対象教本： 『基礎から学ぶデジタル・フォレンジック』（日科技連出版社） ※当日会場での販売はありません。ご購入希望の方は、事前に書店等でご注文購入頂くか、IDF事務局へご連絡下さい。出版社へ販売の手配を依頼いたします(IDF会員は定価の20％割引となります）。 ■試験情報Webサイト： 試験情報・お申込み：https://digitalforensic.jp/cdfp/b-license12/ ※キャンセルポリシーについては、Webサイトに掲載しておりますので、必ずご確認ください。 シラバス：https://digitalforensic.jp/cdfp-syllabus/ ■試験結果：（基礎資格（CDFP-B）認定の合否） 2026年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『合格証書』を発行いたします。 ■補足：資格区分について 資格名称：「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定（CDFP）」 （CDFP：Certified Digital Forensicｓ Professional） CDFP資格区分： ①基礎資格（Basics）略称：CDFP-B ②実務者資格（Practitioner）略称：CDFP-P ③管理者資格（Management）略称：CDFP-M ※1 第13回「基礎資格（CDFP-B）」認定試験は2027年2月実施予定（日時未定）です。 ※2 「実務者資格（CDFP-P）」を取得するには、「基礎資格（CDFP-B）」の取得が受験条件となります。 「実務者資格（CDFP-P）」試験は、年1回（毎年9月）の実施です。 ■お問い合わせ： NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 / NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-27-1 ニュー大塚ビル 4F TEL/FAX：03-6431-8200 Email：info@digitalforensic.jp Web：https://digitalforensic.jp/ 担当：植草/伊藤/大久保
イベント・セミナー オンライン 2026/07/29 オンライン 2026/07/29 そのBCP訓練、事業継続まで踏み込めていますか？ そのBCP訓練、事業継続まで踏み込めていますか？ BCPは策定して終わりではなく、訓練を通じて実効性を高めていくことが不可欠です。しかし実際には、訓練を実施しても安否確認や対策本部の立ち上げといった初動対応の確認にとどまり、代替調達や拠点連携、顧客対応といった事業継続フェーズまで踏み込めていない企業が少なくありません。 本セミナーでは、経営と現場の分断をどう乗り越え、当事者が関与する実効性あるBCPを整備し、事業継続に関する検証が可能な訓練までつなげていくかを、具体的な支援実例を交えて解説します。 BCP事務局や担当者として、社内をどう動かせばよいか悩んでいる方に、実践のヒントを持ち帰っていただくランチタイムセミナーです。
イベント・セミナー オンライン 2026/07/16 オンライン 2026/07/16 AIをビジネス成果につなげる企業は、何が違うのか？ AIをビジネス成果につなげる企業は、何が違うのか？ 自社製品やサービスへのAI搭載・開発が進む中、AIガバナンスの整備に取り組む企業が急増しています。一方で、「ルールや体制は整えたものの現場で機能していない」「形式的なチェックにとどまり、次の打ち手が見えない」といった課題に直面しているケースも少なくありません。 本セミナーでは、AIを開発・活用し、自社の製品・サービスに組み込む企業を対象とした独自調査データをもとにビジネス成果につなげている企業と、そうでない企業の違いを明らかにします。 主幹部署の選び方や人材育成の盲点、海外規制への対応体制など、体制（器）にどのような経営トップのコミット（魂）を吹き込めば組織に定着するのか。 25分という限られた時間で、形骸化を打破し開発スピードを落とさないための「次の一手」をお届けします。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/20 オンライン 2026/10/20 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナー 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナー 近年、働き方改革やテレワーク対応、電帳法改正などによりあらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、電子化・電子保存についても世の中に浸透してきています。しかし、電子化後の運用ルールが徹底されなければ、せっかく時間をかけて電子化した情報も活用されず老朽化してしまいます。 弊社の文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus(らくらくドキュメントプラス)」なら、ペーパーレス化の促進や社内の業務効率化を実現できるほか、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うことができます。 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナーでは、文書の種類別にテーマを分け、ペーパーレス化のヒントとなる楽々Document Plusの活用方法をご紹介します。 ぜひ、お気軽にご参加ください。 ◆契約書管理のスマート化！ 生成AIとAI-OCRの活用で更なる効率化を実現◆ 契約書管理は企業運営において非常に重要です。しかし、従来の紙やExcelでの管理では、見落としやヒューマンエラー、情報の散逸といったさまざまな課題が発生しがちです。特に最近では、電子契約サービスの導入が進む中で、紙だけでなく電子の契約書も効率的に管理する必要が高まっています。 本ウェビナーでは、契約書管理の3大要件となる【検索性】【契約期限の管理】【セキュリティ】に焦点を当て、さらに生成AIとAI-OCRを活用した新しいアプローチについてもご紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/05 オンライン 2026/08/05 企業内検索×生成AIで業務改革【RAGの最適解、企業内検索×生成AIがもたらす効果】 企業内検索×生成AIで業務改革【RAGの最適解、企業内検索×生成AIがもたらす効果】 ■企業内検索×生成AIで業務改革 普段の業務の中で「あの資料、どこにあるかな…」と長い時間をかけて探したことはありませんか？頑張って探したのに、結局見つからなかった経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、社内ファイルサーバやクラウドサービスを横断的に文書の中身まで検索して、欲しい情報に素早くアクセスできます。 また、生成AI連携(RAG)対応により、社内情報から的確に質問応答も可能です。さらに、AIエージェントが自律的に検索・評価を繰り返し、回答を生成する検索エージェントも搭載しています。 QuickSolutionは発売から25年以上の販売実績を持ち、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1*を獲得、幅広い業界・業種で活用されています。本ウェビナーでは毎回1テーマを選び、製品概要、デモ、導入事例をご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■RAGの最適解、企業内検索×生成AIがもたらす効果 生成AIに社内情報を回答させるための手段として、RAGが活用されています。RAGとは、検索によって必要な情報を抽出し、その情報を生成AI(ChatGPT、Gemini、Claudeなど)に連携することで回答を得る技術です。しかし、RAGに対応した製品／サービスには、「ファイルアップロードが必要」「質問への回答精度が悪い」などの課題があるようです。 QuickSolutionは、企業内検索と生成AIを組み合わせてRAGを実現し、社内情報の質問応答が可能です。本ウェビナーでは、社内情報をRAGで活用する際の課題を整理し、QuickSolutionの生成AI連携がRAGにおける最適解である理由を解説します。さらに、QuickSolutionを使ってナレッジの活用レベルを向上させる方法についても紹介します。 * シェアNo.1の出典はこちら(https://www.sei-info.co.jp/company/company-awards/#award)
イベント・セミナー 東京都 2026/08/26 東京都 2026/08/26 自動車業界の需給管理・生販計画の最適化 自動車業界の需給管理・生販計画の最適化 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 グループマネジャー 下 寛和（しも ひろかず） 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 常川 翔貴（つねかわ しょうき） 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント 坂井 俊介（さかい しゅんすけ） 氏 【重点講義内容】 100年に一度の大変革期を迎える自動車業界では、CASEの進展や地政学的リスク、サプライチェーンの複雑化など、市場の不確実性がかつてないほど高まっています。こうした環境下において、需要変動へ迅速に対応し、過剰在庫や機会損失リスクを最小化する「需給管理および生販計画の最適化」は、企業の収益性と競争力を左右する最重要課題です。 本講演では、自動車業界特有の制約を乗り越え、生販計画を高度化・最適化するための要諦を解説します。具体的には、国内外の先進的な自動車OEMの事例をご紹介しつつ、中期計画と足元の計画の同期のさせ方、需給統括部門の機能や権限、計画差のPDCAの仕方、適正な在庫基準の考え方など、実践的な視点から需給管理、生販計画に関する業務革新のポイントを掘り下げます。 需給管理の高度化を目指す経営層やSCM、生販計画部門の皆様へ、自社の業務プロセスを革新し、次世代の需給モデルを構築するための具体的なヒントを提供します。 １．事例①：トヨタ自動車 ２．事例②：現代自動車 ３．事例③：フォルクスワーゲン ４．事例④：Tesla ５．事例⑤：電池 ６．需給管理・生販計画の要諦 ７．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/07/30 東京都 2026/07/30 AIエージェント・フィジカルAI時代のAI利用における法的責任 AIエージェント・フィジカルAI時代のAI利用における法的責任 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 小松 諒（こまつ あきら） 氏 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 松宮 優貴（まつみや ゆうき） 氏 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト 山本 安珠（やまもと あんじゅ） 氏 【重点講義内容】 2026年になり、企業におけるAIの利活用やAIへの投資は益々加速しています。エージェントAIやフィジカルAIなど、技術的進歩や活用場面の広がりを見せる中で、AIをいかに活用し競争力を維持・向上するかが企業課題となっています。企業がAIの利活用を推進するにあたっては、利活用により第三者に損害が生じた場合にどのような責任を負い得るのかという、リスク分析が重要となります。 2026年4月、経済産業省より「AI利活用における民事責任の適用解釈に関する手引き［第1.0版］」が公表されました。本セミナーでは、企業によるAIの利活用に際してのリスク分析を行うにあたり重要な資料である本手引きを、企業におけるAIガバナンス構築の観点も交えて概説します。 １．本手引きの位置づけ （１）背景・目的 （２）検討対象 （３）一般不法行為の要件 ２．「補助／支援型AI」に関する責任判断 （１）「補助／支援型AI」とは （２）責任判断の方向性 （３）事例解説 ３．「依拠／代替型AI」に関する責任判断 （１）「依拠／代替型AI」とは （２）責任判断の方向性 （３）事例解説 ４．AIガバナンスとの関わり （１）AIガバナンスとは （２）AIガバナンスと民事責任との関係性 ５．質疑応答／名刺交換
記事 AI・生成AI イーロン・マスク氏のxAI「Grok」米軍が対イラン攻撃で使用か？米政府文書で判明 イーロン・マスク氏のxAI「Grok」米軍が対イラン攻撃で使用か？米政府文書で判明 2026/06/19 1 イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIの生成AI「Grok」が、米軍の対イラン軍事作戦「エピック・フューリー作戦」で標的選定などに実戦投入されていたことが判明した。米国防総省がxAIを擁護する目的で連邦裁判所に提出した文書から明らかになった。この事態を受け、イラン側は中東地域にあるマスク氏関連企業のインフラを軍事標的とみなす姿勢を示している。
記事 AI・生成AI ガートナー予測…AIエージェントで「75％自動化」データエンジニアの仕事は消えるのか ガートナー予測…AIエージェントで「75％自動化」データエンジニアの仕事は消えるのか 2026/06/19 2 AI活用が広がる中、データ管理の重要性が高まっている。一方で、データ量の増加や管理対象の複雑化が進み、従来の手作業による管理には限界が見え始めている。そこでガートナーが注目するのが「データ管理向けAIエージェント」の活用だ。ガートナーは2029年までに、データの収集・加工・処理といったデータエンジニアリング・ワークフローの75％が自動化されると予測する。そのとき、データエンジニアの仕事はどうなるのか。なぜ従来の「バッチ処理」や「手作業のガバナンス」では通用しなくなるのか。ガートナーのシニアディレクター・アナリスト、シンユウ・グ氏が解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 利用者40％は“期待外れ”と回答……「仕事に役立たないAI」を激変させる凄すぎる解決策 利用者40％は“期待外れ”と回答……「仕事に役立たないAI」を激変させる凄すぎる解決策 2026/06/19 AI導入が急加速し、投資額が膨れ上がる一方で、テクノロジー支出の40％近くが期待する成果を下回るという厳しい現実が明らかになってきた。世界3750名を対象とした調査などによると、経営幹部の期待とは裏腹に、現場ではAIの定着が進まず、半数以上の従業員が少なくとも1回はツールを放棄し手動で作業を行っているという。主な原因は、ツールを切り替えるたびにワークフローが途切れ、「コンテキスト（文脈）」を維持できないことにある。こうした中、AI戦略における勝利の定義が「購入と導入」から「効果的に活用する」ことへと変化している。具体的にどのような取り組みが行われているのか。調査結果を基にAI導入の現状や課題、解決策などを解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 2026/06/19 3 2026年6月、日経平均株価は初めて7万円の大台を突破。長らく半導体関連銘柄の一極集中と称される市場の盛り上がりを見せるが、実はその裏で非鉄金属やガラス、それ以外にも幅広い分野が新たな存在感を示している。しかし好調な株価の影には、個人消費や賃金上昇、原油高や長期金利上昇といった「日本株の死角」も潜んでいる。本稿では、今後の日本株の持続的な成長を左右する要因を第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 流通・小売業界 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 「マック一強」は終わり？ バーガーキング急増で始まった新バーガー戦争の大異変 2026/06/19 9 マクドナルド（マック）一強と思われてきた日本のバーガー市場で、バーガーキング（バーキン）の存在感が増している。店舗数ではなお大差があるが、77店まで縮小したブランドが300店台半ばへ戻した意味は小さくない。1兆円市場で消費者の選び方はどう変わったのか。その「強み」をみていこう。
記事 AI・生成AI MUFG・SBIも参戦、「AIエージェント」で激変する金融、勝敗分ける“責任の境界”とは MUFG・SBIも参戦、「AIエージェント」で激変する金融、勝敗分ける“責任の境界”とは 2026/06/19 4 ChatGPTなどの生成AIを活用し、顧客対応を自動化する銀行が増えている。しかし、AIが誤答をした際のリスクや「責任の境界線」をどこに引くかは、各行の大きな課題だ。そうした中、MUFGやSBIグループが2026年中の「AIエージェント」実装へと動き出し、AIの活用は“単なる効率化”から“業務の根幹”へと広がりつつある。金融庁はこうしたAIの本格活用に対し、どのようなスタンスを示しているのか。本記事では、金融業界におけるAI活用の最前線と、導入企業が直面する「責任の境界」のリアル、そして求められる組織の再検討について徹底解説する。
記事 AI・生成AI 【完全解説】Claude機能まとめ：Cowork・Code・エージェント、業務時短の全手順詳説 【完全解説】Claude機能まとめ：Cowork・Code・エージェント、業務時短の全手順詳説 2026/06/19 1 前回の基礎編記事では、モデルの使い分けから、リサーチ・ファイル生成、そしてChrome・Slack・Excelといった日常ツールへの統合までを見てきました。今回扱うのは、Claudeを「業務システムそのもの」に変える一段上の機能群です。デスクトップ作業の自動化、ワークフローの型化、開発の自動化、複数AIの協働など、ここまで来ると、Claudeは「質問する相手」ではなく「仕事を任せる相手」になります。特に、今“Claude盛り上がり”の中心にあるのがCoworkとClaude Codeの2つです。やや専門的に見える領域ですが、非エンジニアでも十分に活用できます。順に見ていきましょう。
記事 半導体 アップルとインテルが米国での半導体設計・製造で合意、トランプ大統領が発表 アップルとインテルが米国での半導体設計・製造で合意、トランプ大統領が発表 2026/06/18 1 トランプ米大統領は、アップルがインテルと提携し、米国内で半導体の設計および製造を行うことで合意したと発表した。長年にわたり台湾のTSMCに製造を依存してきたアップルにとって、サプライチェーンの国内回帰に向けた重大な転換となる。米国政府による半導体産業への巨額支援とインテルの技術的進展を背景に、両社の協力が本格化する。
記事 AI・生成AI 米Anthropic幹部が米政権と協議開始、最新AIモデル提供停止巡り 米Anthropic幹部が米政権と協議開始、最新AIモデル提供停止巡り 2026/06/18 1 米AI企業アンソロピックの技術担当幹部がワシントンを訪れホワイトハウス当局者と会談を行っている 。同社の最新AIモデルの提供停止措置を受けた対応であり事態の打開を図る狙いがある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 2026/06/18 1 日本の小泉進次郎防衛大臣は2026年6月16日、オランダのイェジルゲス副首相兼国防大臣と防衛省で会談を行った。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有し、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた連携を強化する方針で一致した。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 アップル、メモリー高騰で製品値上げへ…クックCEOが方針示す アップル、メモリー高騰で製品値上げへ…クックCEOが方針示す 2026/06/18 米アップルのティム・クックCEOは、メモリーとストレージ用半導体の価格上昇を受け、製品価格を引き上げる方針を示した。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/18-07/18 オンライン 2026/06/18-07/18 【見逃し配信】中堅中小企業・スタートアップDX&AIカンファレンス 2026 夏 REPLAY 【見逃し配信】中堅中小企業・スタートアップDX&AIカンファレンス 2026 夏 REPLAY 社会全体のデジタル化が推し進められるなかで、大企業だけでなく中堅・中小企業もそれに対応していくことが求められています。またAIの活用についても中小スタートアップこそ、大きな事業インパクトを興す絶好のチャンスと言えます。しかし、経済産業省の発表によると「多くの中小企業では、AI活用やDX以前の問題としてIT機器の導入をはじめとするデジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘されており、中小企業のデジタル化及びAI活用のハードルの高さは切実なものとなっています。当セミナーでは、中堅・中小企業やスタートアップ企業が今、AIを活用しDXするための道しるべを提供します。
記事 ロボティクス あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 2026/06/18 東急とソフトバンクロボティクスは、2026年7月11日に開業予定のワークラウンジ「relark伊豆高原」に、最新のAIと映像分析技術を搭載した人型ロボット「Pepper+」を導入すると発表した。Pepper+導入施設において、生成AIを活用してパーソナライズされた観光情報を提供する「AI接客エージェント」の展開は、初の取り組みとなる。
動画 システム開発総論 【フル版】中島聡氏に聞く、生成AIで激変する中で人間にしかできない仕事とは？ 【フル版】中島聡氏に聞く、生成AIで激変する中で人間にしかできない仕事とは？ 2026/06/18 AIに仕事を奪われる人と、AIで仕事を広げる人の違いはどこにあるのか。Windows 95の開発にも関わった中島聡氏が、生成AI時代のプログラマーの価値を、開発、教育、産業の視点から語る。コードを書く作業が自動化されるほど、人間には設計力、判断力、問題を見つける力が求められる。AIを学びの相棒として使う発想、日本が新しいチャンスをつかむ余地について聞いた。
イベント・セミナー オンライン 2026/07/14 オンライン 2026/07/14 「入れて終わり」にさせないAIとRPAの活用術 「入れて終わり」にさせないAIとRPAの活用術 【開催日時】2026年7月14日（火）14：00～14：30 【申込締切】2026年7月14日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・持続可能な事業基盤を築きたい経営層の皆様 ・AI・RPAの社内定着に課題を感じているDX推進担当者様、 ・実務の効率化・自動化を実現したい管理職および現場のリーダー層の皆様 DXに取り組む企業の8割が成果に苦戦しています。その失敗の本質は、ツール導入をゴールとする誤解にあります。本セミナーでは、次世代RPA「ロボパットAI」を活用し、いかに実務で成果を出すかを解説します。 注目は「紙書類のデータ化」や「AIアドバイザー」などの最新機能。これまで自動化が困難だった非定型業務をAIが強力にサポートします。さらに、現場が自走する「3つの仕組み（巻き込み・育成・推進）」を掛け合わせることで、ツールを入れっぱなしにしない、現実的かつ持続可能な効率化手法を伝授。 現場が主役となって改善が回り続ける、強い組織への変革ステップをぜひお持ち帰りください。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びFCE社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ FCE社 『個人情報の取り扱いについて』 https://fce-pat.co.jp/policy/
