Yoshifumi Takemoto

[東京 ９日 ロイター] - 内閣府が９日公表した２月の景気ウオッチャー（街角景気）調査によると現状判断ＤＩは前月比１．３ポイント上昇の４８．９となり、４カ月ぶりに改善した。天候不順だった前月の反動と内閣府ではみている。基調判断は「景気は持ち直している」で据え置いた。先行きについては「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」とした。

業界別のＤＩの前月比は、住宅関連が４．１ポイント、サービス関連が３．０ポイント、飲食関連が２．９ポイント改善した。小売関連は０．６ポイントと小幅な伸びにとどまった。

調査の回答者からは「例年より住宅販売受注が多い」（南関東・住宅販売）、「暖かい日が増え春物衣料に動きがみられた」（近畿・百貨店）、「物価高騰で酒類の販売に影響が生じている」（北海道・小売店）、「値上げで単価が上がったがその価格に客が慣れてきている」（九州・衣料専門店）などの声が聞かれた。

内閣府は米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響について、「今後原油価格上昇がガソリン価格に反映されれば小売業を中心に影響が出る可能性はある」とみている。

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