記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE マイクロソフト、パスワードが不要になる「WebAuthn」をEdgeに実装 マイクロソフト、パスワードが不要になる「WebAuthn」をEdgeに実装 2018/08/23 マイクロソフトは、2018年10月頃に予定されているWindows 10の大型アップデート（RS5）に向けて開発中の最新ビルド、Windows 10 build 17723で、パスワード不要でWebサイトにログインできる標準仕様「WebAuthn」をMicrosoft Edgeに実装したことを明らかにしました。
記事 ID・アクセス管理・認証 パスワードは今後不要、ガートナーが示す「認証」のこれから パスワードは今後不要、ガートナーが示す「認証」のこれから 2018/08/13 システムのユーザー認証で長年にわたり使われてきたパスワード。慣れ親しまれている半面で、いくつも覚えるのは難しく、厳格な意味で本人確認が難しいなど、認証手段としては欠点も多い。この弱点を克服し、さらなる認証強度とユーザーの利便性を高めるために注目を集めてる技術が指紋や光彩、音声などの生体認証だ。ガートナーでバイスプレジデントを務めるアント・アラン氏が、生体認証の優位性や利用動向を紹介するとともに、本格普及の条件を提示する。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃対策は77％が「続きを考えていない」 対応だけでなく“回復”を考える サイバー攻撃対策は77％が「続きを考えていない」 対応だけでなく“回復”を考える 2018/08/03 ビジネスを支えるITインフラは、いまや企業の生命線といえるだろう。ますます複雑化、多様化するシステムが、ひとたび停止することになれば、ビジネスに大きな影響を及ぼし、企業の存続さえも脅かしかねない。このようなリスクは、地震や台風などの自然災害だけが原因とは限らない。最近、特に叫ばれているのが、サイバーインシデントに起因するものだ。すでにセキュリティ対策を講じてきた企業も、これからは攻撃の防御のみならず、インシデント発生後のシステムの自動復旧まで含めた一連のサイクルを頭に入れる必要がある。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ もはや「境界を守る」だけでは不十分、新時代の脅威にセキュリティをどう見直す？ もはや「境界を守る」だけでは不十分、新時代の脅威にセキュリティをどう見直す？ 2018/07/25 クラウドとモバイルの広がり、そしてサイバー攻撃の複雑化・巧妙化は、企業における「境界型セキュリティ」の考え方に根本的な変革を迫っている。もはや、社内/社外の境界を強固にし、侵入を防いで内部を守る対策だけでは、セキュリティを担保することは困難な時代に突入したのである。では境界型セキュリティでカバーできない脅威に対して、どう対処すればよいのだろうか。具体的な方法を整理しよう。
記事 セキュリティ総論 「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 2018/07/24 7月14日、朝日新聞がサイバー犯罪で10代が検挙される数が増えていると報じた。最近ではコインハイブによるマイニング摘発キャンペーンで未成年者が検挙されている。この傾向は2015年あたりからだ。サイバー犯罪はいまや特殊なものではない。専門の知識やリソースを持たなくても利用できるツールやコミュニティが存在する。年齢層による広がり、低年齢化が進んだとしても不思議はないが、その理由を考えてみたい。
記事 情報漏えい対策 あってはならない「万が一」の事故、機密データの受け渡しはどうする？ あってはならない「万が一」の事故、機密データの受け渡しはどうする？ 2018/07/19 重要データの受け渡しにはUSBメモリなどの物理メディアや郵送、電子メールやクラウドストレージなどの選択肢が挙げられる。だが、ヒューマンエラーや配送中の紛失、マルウェア感染など、一定のリスクは確実に存在する。もし顧客の機密データが万が一にでも漏えいすれば、長年築き上げてきた信頼は失墜し、多大な損害を受けるため、「万が一」は、決してあってはならない。本当に信頼できる、確実な方法はあるのだろうか？
記事 ID・アクセス管理・認証 「不正利用も利便性の低下も困る」 B2Cサービスの認証強度の現実解はどこにある？ 「不正利用も利便性の低下も困る」 B2Cサービスの認証強度の現実解はどこにある？ 2018/07/12 情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2018」において、個人分野の第1位は「インターネットバンキングやクレジットカード情報などの不正利用」だった。金銭目的のサイバー攻撃は、いまや最も警戒すべき脅威となったのである。では、最も標的になりやすい金融機関やECサイト、あるいはポイントなどを扱っている企業は、十分な対策ができているだろうか。対策は打ちたいが、利便性が低下して顧客が離反するのでは……。そう考えて十分な対策ができていないとしたら、考えを改めたほうがいいだろう。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE VPNではクラウドとモバイルを生かしきれない？働き方変える「真の」セキュリティとは VPNではクラウドとモバイルを生かしきれない？働き方変える「真の」セキュリティとは 2018/06/21 「働き方改革」に取り組む企業にとって、クラウドとモバイルの活用は不可欠だ。時間や場所に制約されず、生産性の高い多様な働き方を実現するには、クラウドとモバイルが欠かせないからだ。ところが、従来のセキュリティ対策では、クラウドとモバイルのメリットを十分に引き出せない可能性がある。それはなぜなのか。それが事実だとすれば、どのような対策でクラウドとモバイルのメリットを引き出せるのか。「働き方改革」の足を引っ張りかねない、従来のセキュリティ対策の課題と解決策をまとめた。
記事 セキュリティ総論 仮想通貨マイニング「コインハイブ」は違法？ 警察の勇み足？ 問題を整理する 仮想通貨マイニング「コインハイブ」は違法？ 警察の勇み足？ 問題を整理する 2018/06/21 Webサイトの閲覧者に仮想通貨を発掘（マイニング）させる「コインハイブ（Coinhive）」。これによるマイニングを違法として、各地で書類送検や逮捕が相次いでいる。これに対し、逮捕は行き過ぎだという声がセキュリティ専門家、法律家、エンジニアなどから上がっている。新聞やテレビの不正確な報道や情報が、事態をさらに複雑なものにしている。無断マイニングは違法、いや広告のほうが悪質、とさまざまな意見がある中、問題の本質はどこにあるのか見えにくい。いったい何が問題なのか考えてみたい。
記事 ID・アクセス管理・認証 東大 山口利恵准教授インタビュー：ID・パスワードを使わない「認証」の可能性 東大 山口利恵准教授インタビュー：ID・パスワードを使わない「認証」の可能性 2018/06/19 「働き方改革」が進められ、働く時間や場所が多様化している。こうした中で複数のクラウドサービスの活用が進み、サービスごとのID・パスワードを記憶、管理する必要が出てきた。この記憶と管理はユーザーと情報システム部門に両方にとっての悩みの種だ。そこで注目されるのがID・パスワードに頼らない「ライフスタイル認証」と呼ばれる認証方式だ。同方式の研究を主導する東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 次世代個人認証技術講座 特任准教授の山口利恵氏に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 「ネカフェでアクセス」できてよいのか？ クラウド時代の認証・セキュリティを考える 「ネカフェでアクセス」できてよいのか？ クラウド時代の認証・セキュリティを考える 2018/06/11 多くの企業がOffice 365やG Suiteなどのクラウドサービスを導入し、既存の業務システムと組み合わせて活用している。そこで求められるセキュリティ対策は、当然、既存のオンプレミスを前提とした対策とは異なるはずだ。では、企業は具体的にどのような対策をとればよいのだろうか。具体的なソリューションとともに整理しよう。
記事 ID・アクセス管理・認証 楠正憲氏 対談：認証基盤は「完璧を目指して先送り」してはいけない理由 楠正憲氏 対談：認証基盤は「完璧を目指して先送り」してはいけない理由 2018/06/08 ノートPCやスマートフォンを使って社外からクラウドサービスを活用し、社内の業務システムにアクセスすることは、もはや珍しくない。しかし、それを支えるセキュリティは本当に大丈夫なのか。特にセキュリティの土台となる「認証基盤」に課題はないのか。日本マイクロソフト、ヤフーを経て、現在はJapan Digital DesignのCTO、業務開発部長として金融業界の変革に取り組む楠正憲氏とPKIや認証ソリューションの開発・販売を手がけるエントラストジャパン（以下、エントラスト） カントリーマネージャーの堀川隆治氏に、クラウド時代の認証の最前線を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 情報漏えいの4割を防ぐ「クラウド時代」のID管理 情報漏えいの4割を防ぐ「クラウド時代」のID管理 2018/06/08 多くの企業が働き方改革を進める中、業務でOffice 365などのクラウドを活用する企業が増えている。クラウド利用のメリットは、導入に大規模な投資が不要で、スピーディに展開できる点にある。しかし、いつでも、どこでも利用できるがゆえに、認証情報の適切な管理が課題となる。ますます活用が進む業務アプリケーションのクラウド利用のカギを握るID管理の最新事情について紹介する。
記事 セキュリティ総論 ヤフーがパスワード廃止、人類はパスワードから解放されるか？ ヤフーがパスワード廃止、人類はパスワードから解放されるか？ 2018/06/01 5月18日、ヤフーが「Yahoo! Japan IDのパスワードを無効化する機能」を発表した。所定のURLで手続きをすると、以降、ヤフーサイトへのログイン、ヤフースマートログイン対応のサービス利用について、パスワードの代わりに登録した携帯番号のSMSで送られてくるワンタイムパスワードを利用するようになる。煩わしいパスワード管理から解放され利便性は高そうだが、セキュリティはどうなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか 2018/05/23 5月7日に日経新聞が、ソリトンシステムズの調査として22億件のアカウント情報がネットに漏えいしていると報じた。続く18日にはファイア・アイが、2億件もの日本のアカウント情報が中国で売買されていると発表した。このような情報は、標的型攻撃やばらまき型のリスト攻撃に利用され、「ダークウェブ」で手に入るといわれている。ダークウェブとはどんなネットワークなのだろうか。改めて考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェアは「過去」なのか？ 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を ランサムウェアは「過去」なのか？ 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を 2018/05/22 昨年、世の中を騒がせたマルウェア「WannaCry（ワナクライ）」は、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」という言葉を世に知らしめた。2018年現在、その流行は下火になったように見えるが、事実はどうなのか。関心が薄れてきた今だからこそ、自社の現実と向き合いながら確認したいランサムウェアの対策を整理した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 2018/05/18 マイクロソフトは、5月初旬に米国シアトルで開催されたイベント「Microsoft Build 2018」で、AIを用いてプログラマの開発を支援する「Visual Studio IntelliCode」を発表しました。
記事 セキュリティ総論 CASBとは何か？ ガートナーが基礎から解説するクラウドセキュリティ向上のポイント CASBとは何か？ ガートナーが基礎から解説するクラウドセキュリティ向上のポイント 2018/05/10 クラウドサービスの普及やモバイルデバイスの多様化が進展している。しかし、管理下にないクラウドやデバイスを野放図に利用すれば、セキュリティリスクは高まる。こうした問題を一気に解決すると期待されているのが「CASB（Cloud Access Security Broker 通称：キャスビー）」だ。ガートナージャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 礒田 優一氏にCASBの仕組みを基礎から紹介してもらうとともに、主要製品ベンダーや製品比較・選定のポイントを解説してもらった。（2021年5月26日に一部製品・ベンダー一覧情報を更新、2018年5月10日初出）
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 事例：なぜ三菱総研ＤＣＳは「月額で使える」仮想ファイアウォールを選択したのか 事例：なぜ三菱総研ＤＣＳは「月額で使える」仮想ファイアウォールを選択したのか 2018/04/25 金融分野のシステム開発・運用に強みを持つ三菱総研ＤＣＳは、2016年10月、従来のクラウドサービスを刷新して「FINEQloud」の提供を開始した。これは、FISCの安全対策基準やクレジットカードの情報セキュリティ基準PCIDSSにも準拠した、金融機関でも安心して利用できるレベルの高いセキュリティと品質にこだわったクラウドだ。サービスを開始して1年半、順調に利用企業が増えていく中で、同社は仮想ファイアウォールの見直しに踏み切る。新たに選択したのは、「使った分だけ」支払えばいい月額利用できる仮想ファイアウォールだった。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE いよいよパスワードから解放か グーグル、マイクロソフトなど「WebAuthn」実装開始 いよいよパスワードから解放か グーグル、マイクロソフトなど「WebAuthn」実装開始 2018/04/23 Google、Mozilla、マイクロソフトが「WebAuthn」の実装を開始。これによって「FIDO2」の普及が期待され、Webブラウザから指紋認証や顔認証などで簡単にWebサイトへのログインや支払いの承認といった操作が実現されそうだ。
記事 セキュリティ総論 新人に教えるそのマナー、セキュリティ上間違っていないか？ 新人に教えるそのマナー、セキュリティ上間違っていないか？ 2018/04/20 近年、新人研修はビジネスマナーや社会の常識だけでなく、情報セキュリティも必須科目といえる。というより、情報セキュリティは社会人として最低限身につけなければならないスキルになっている。しかし、技術の進化や社会の変化によってセキュリティの常識は変わっていくものだ。対してビジネスマナーや業界のルールなどはそう簡単に変わらない。結果として、セキュリティ視点でおかしなルールやマナーが蔓延することがある。
記事 ID・アクセス管理・認証 事例：JAとぴあ浜松 迫る公認会計士監査に向け、特権ID管理を強化した方法とは 事例：JAとぴあ浜松 迫る公認会計士監査に向け、特権ID管理を強化した方法とは 2018/04/17 井伊直虎ゆかりの地である静岡県浜松市。その東区に本店を置く「とぴあ浜松農業協同組合」（以下、JAとぴあ浜松）は、1995年に浜松周辺の14の農協が合併して発足した総合農協だ。管轄域が広範なため、地域を7ブロックに分けて、本店が支店をまとめている。静岡県で唯一、情報管理課を持つJAとぴあ浜松は、政府が打ち出した農協改革の柱の1つである公認会計士監査対応を迫られている。改革の内容と現在取り組んでいる対策について話をうかがった。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ マルウェアの9割が狙うDNS、「1人」でも可能なクラウド時代の保護対策とは マルウェアの9割が狙うDNS、「1人」でも可能なクラウド時代の保護対策とは 2018/04/16 社内と社外を分け、その境界線を保護するのが「境界型セキュリティ」だ。しかし、従業員がモバイルデバイスを携帯して社内外を自由に行き来し、クラウドサービスを利用するのが当たり前になった現在、境界型セキュリティが限界を迎えているのは、誰もが認めるところだろう。ただし、それに代わる新しいセキュリティのモデルは、いまだ確立されているとは言いがたい。そうした中、ドメインからIPアドレスを返すDNSサーバに着目したセキュリティ対策が注目を集めている。それは、具体的にどのような対策で、どれほどの効果を期待できるものなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 「投資家」のビジネス上の脅威、サイバーセキュリティがトップに 「投資家」のビジネス上の脅威、サイバーセキュリティがトップに 2018/03/27 サイバーセキュリティが投資家のビジネス上の最大の脅威となった。2018年2月26日にPwC Globalが発表した「2018 Global Investor Survey」によると、投資家およびアナリストの41％がビジネス上の最大の脅威として「サイバー脅威」を挙げており、その順位は2017年の5位から上昇し、今回、トップとなった。
記事 情報漏えい対策 あなたのメールアドレスも漏れている 「50億件」流出の衝撃 あなたのメールアドレスも漏れている 「50億件」流出の衝撃 2018/03/19 若い人はチャットを利用し、先進的な企業もSlackを業務で活用しメール離れが進む。Gmailのスパムフィルターはかなり優秀で、もはやスパムをあまり意識することはないかもしれない。しかし、スパムメールが消滅したわけではない。もちろんばらまき型のメールや標的型攻撃メールもしかり。好まざる相手からメールが届くということは、少なくともメールアドレスのリストもまだ生きている。この意味を改めて考えたい。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Facebookの「いいね！」ボタン、無断で個人情報を送信？ あらためてその仕組みを知る Facebookの「いいね！」ボタン、無断で個人情報を送信？ あらためてその仕組みを知る 2018/03/05 2月25日、読売新聞が、企業サイトや公式ページに設置されているFacebook（フェイスブック）の「いいね！」ボタンが押した人の個人情報を無断で収集していると報じた。しかし、この機能はもう何年も前から実装され利用されてきているものだ。これまで大きな問題にならなかったはずなのに、なぜいま話題に上がったのか。機能や運用方法に変更があったのだろうか。あらためてSNSの広告について考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 2018/03/01 昨今、「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきた。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、生活のあらゆる場面が情報化/デジタル化することによって起こる大きな変革を意味する。「DX」の進展によって、企業はこれまで以上にインターネットを介してさまざまなデータをやりとりするようになる。そこで忘れてはならないのがセキュリティ対策だ。本稿では最新の調査結果を踏まえながら、企業がDX時代を生き抜くために留意すべきセキュリティ対策のポイントを探っていくことにする。
記事 セキュリティ総論 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 2018/02/28 2020年夏季東京五輪まで残り2年を切った中、日本政府はサイバーセキュリティ政策の見直しを続けています。2018年は、約3年ぶりの更新となる次期サイバーセキュリティ戦略についての検討が進んでいる最中です。今後の日本政府のサイバーセキュリティ戦略について解説します。
