ミック経済研究所は22日、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場に関する調査結果を発表した。今回、調査した10分野の総合計である個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場は、2013 年度が490億円強、2014年度が、前年対比109.7％の540億円強、2015年度が、前年対比109.3％の591億円強になると見込まれるという。


　Webシングルサインオンパッケージは、金融機関やセキュリティを特に重視する一部の大手企業から立ち上がり、近年は、認知度の高まりだけでなく、業務システムのWeb化、企業間連携、大学間連携などから業種や企業規模を問わず導入ユーザーの裾野が広がり、市場を拡大している。

　現在は、社内システムだけでなく、Office 365やGoogleApps、Salesforce、クラウドストレージのような外部のパブリッククラウドを利用する企業が増加しているため、パブリッククラウドも含めた認証連携およびシングルサインオンの需要が高まっている。

　その他では、ベネッセの個人情報漏えい事件以降、注目度が高まった特権ID管理パッケージが高い伸びを示していた。現在では内部不正だけでなく、標的型攻撃による情報漏えい対策にも有効なソリューションとして取扱う代理店が増えてきており、しばらく高成長が続く見通しとなっているという。


　本調査の詳細は、本日発刊される「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2015 年度版」に記載されている。