記事 モバイルセキュリティ・MDM エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ 2014/10/28 エムオーテックスは27日、社会的問題である企業の「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく啓発プロジェクトとして、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動した。
記事 セキュリティ総論 産業制御システムへの標的型攻撃 感染端末が増加するHavexの狙いとは何か？ 産業制御システムへの標的型攻撃 感染端末が増加するHavexの狙いとは何か？ 2014/10/24 7月から8月にかけて、制御システムセキュリティの関係者の間であるマルウェアの存在が注目された。Havexと呼ばれる新しいマルウェアは、「ICS」や「SCADA」とよばれる産業制御システムを狙ったAPTキャンペーンのひとつされ、感染端末が思ったより広範に広がっていることなどが明らかにされた。いまのところシステムを攻撃する挙動は確認されていないが、その全体像は完全に解明されておらず、謎の部分も多く予断を許さない状況のこのマルウェアについて説明したい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃向け対策製品市場、特化型は前年比155.8％増 2018年には108億円に拡大 標的型攻撃向け対策製品市場、特化型は前年比155.8％増 2018年には108億円に拡大 2014/10/23 2013年の国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場において、SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせた標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場規模は27億円、前年比成長率が155.8％だった。IDC Japanが発表した。
記事 情報漏えい対策 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 2014/10/22 大日本印刷（以下、DNP）は22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 bashが使われるLinuxやMac OS X、iOSにも影響？Shellshockは本当に危険な脆弱性なのか bashが使われるLinuxやMac OS X、iOSにも影響？Shellshockは本当に危険な脆弱性なのか 2014/10/22 9月24日、bashのコマンドインジェクションに関する脆弱性が公開された。CVE情報を管理するデータベースでも総合スコアが10.0という最高危険度の脆弱性だ。その直後から「Heartbleedに匹敵する問題」として、多くの専門家やセキュリティベンダーのブログを始め新聞なども取り上げている。ShellShockと名付けられたこの脆弱性問題はどういったもので、どのような危険があるのだろうか。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 4つのステップで考える、公開Webサイトのセキュリティ強化アプローチ 4つのステップで考える、公開Webサイトのセキュリティ強化アプローチ 2014/10/20 昨今、企業や団体が公開しているWebサイトへの攻撃が多発しており、大きな脅威となっている。ID・パスワードに頼ったログイン対策は限界を迎えており、アカウントリスト型の不正ログイン攻撃や会員個人情報の漏えいに関するインシデントも増加傾向にある。ソフトウェアの脆弱性は日々新しいものが発見され、これを悪用したサイト改ざんなども日々報道がされており、サイト運営者やユーザーにとって頭の痛い事態だろう。筆者もさまざまな企業の相談に乗ることが増えているが、そもそもどのようにセキュリティ強化を進めれば良いか悩まれている場面に遭遇することがある。本稿では公開Webサイトのセキュリティ強化を実現するためのポイントについて、そのための「アプローチ」に着目して概説したいと思う。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「いたちごっこは終わり」EMC、不正取引検知製品「RSA Web Threat Detection」を発表 「いたちごっこは終わり」EMC、不正取引検知製品「RSA Web Threat Detection」を発表 2014/10/16 EMCジャパンは16日、ネットショップやオンラインバンキングなど、オンライン取引サービスサイトの訪問者の閲覧履歴を解析して、不正な行動を検出する不正オンライン取引検知ソリューションの最新版「RSA Web Threat Detection (アールエスエー ウェブ スレット ディテクション)5.0」（旧製品名：RSA Silver Tail）の提供を開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃のターゲットはアプリケーションへ～どう守ればよいのか？ サイバー攻撃のターゲットはアプリケーションへ～どう守ればよいのか？ 2014/10/15 モバイルの普及や、セキュリティ技術の成熟化にともない、悪意あるハッカーは、ネットワークレベルからアプリケーションレベルに攻撃のターゲットを移すようになってきた。これらの脅威から守るためには、定期的かつタイムリーにアプリケーションのセキュリティ診断を実施する必要がある。しかし現状では、技術面・コスト面・プロセス上の制約などにより、包括的なセキュリティ・テストの現実解がないのが実情だ。アプリケーションのリスク管理を徹底するためにはどうしたらよいのか。また、新たな脆弱性が発見された場合、実際にどうやってプログラムを改修していけばよいのか。来日したVERACODE社の上級ディレクター、Brian LaFlamme氏に話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 2014/10/07 日立システムズは7日、サイバーセキュリティの専門企業であるセキュアブレインを子会社化すると発表した。現在、発行済株式の約8.56％を保有しているが、10月末を目処に全株式を買い取り、完全子会社化することを目指す。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供 2014/10/03 NECは3日、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を販売することを発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE キヤノンITソリューションズ、法人向け「ESET Web Security for Linux」発売 キヤノンITソリューションズ、法人向け「ESET Web Security for Linux」発売 2014/10/02 キヤノンITソリューションズは、法人向けゲートウェイ製品として、Webセキュリティ製品「ESET Web Security for Linux」を販売開始した。
記事 ID・アクセス管理・認証 NEC、管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」発売 NEC、管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」発売 2014/09/29 1 NECは、1人に管理権限を集中させずに複数人で管理して各人の利用状況をリアルタイムに共有したり、アクセス権限のきめ細かな設定を可能にする「内部犯行対策ソリューション」を発売した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE トレンドマイクロが「Trend Micro Smart Home Network」を公開 ASUSルータに搭載へ トレンドマイクロが「Trend Micro Smart Home Network」を公開 ASUSルータに搭載へ 2014/09/26 トレンドマイクロは26日、家庭内デバイスをネットワークレイヤで保護するセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を開始した。
記事 セキュリティ総論 報告に関するトラブルが増えている！？ 報告に関するトラブルが増えている！？ 2014/09/26 「障害報告が遅れた！」、「知らない間にシステムの変更が行われていた！」、最近、こういったトラブルをよく耳にする。報告の周知徹底に悩みを抱える組織が増えているように感じられる。今回は、情報セキュリティマネジメントの視点から、報告に関する工夫について紹介したい。
記事 ID・アクセス管理・認証 NRIセキュアとソリトンシステムズ、ID管理・秘密分散技術分野で業務提携 NRIセキュアとソリトンシステムズ、ID管理・秘密分散技術分野で業務提携 2014/09/24 NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）とソリトンシステムズは、それぞれのセキュリティ関連サービスや製品の提供に関する業務提携を10月1日より開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 ベネッセとラック、顧客情報流出への対策で合弁会社設立 サービス開始は来年4月 ベネッセとラック、顧客情報流出への対策で合弁会社設立 サービス開始は来年4月 2014/09/10 ラックとベネッセホールディングス（以下、ベネッセHD）は10日、ベネッセHDとその子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用について、合弁会社を設立することについて基本合意したと発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE NTTや大阪府警はなぜ、不正ではない「模倣サイト」に関する注意喚起を発表したのか？ NTTや大阪府警はなぜ、不正ではない「模倣サイト」に関する注意喚起を発表したのか？ 2014/09/05 7月下旬頃から、警察や通信事業者、ECサイトなどが「模倣サイトに注意」といったリリースを立て続けに発表したことはご存じだろうか。相次ぐ事象に対処すべく、セキュリティベンダーのトレンドマイクロは8月28日、こうした模倣サイトに関する調査結果を発表。これらの喚起が指摘している「模倣サイト」に違法性はなく、不正プログラム感染などの危険性もないという報告がなされた。ではなぜ、企業や組織側は「模倣サイト」として注意喚起を行ったのだろうか。各組織注意喚起を行った理由や背景について、筆者自らが取材した。
記事 セキュリティ総論 事例にみる、情報セキュリティマネジメントの「有効性」と「見える化」 事例にみる、情報セキュリティマネジメントの「有効性」と「見える化」 2014/09/04 マネジメントシステムの信頼性が問われる中、情報セキュリティマネジメントの「有効性」が注視されるようになってきた、一方、顧客の信頼を得るといった側面で「見える化」も着目されている。今回は、情報セキュリティマネジメントの「有効性」と「見える化」について、筆者が見た活用事例を紹介したい。
記事 セキュリティ総論 あなたの会社は内部不正が起きやすい？10のチェックリスト--デロイトトーマツ あなたの会社は内部不正が起きやすい？10のチェックリスト--デロイトトーマツ 2014/09/04 ベネッセ事件で大きな注目を集めた「内部不正」の問題。米CERTの調査によれば、不正アクセスの実に1/4は「内部犯行」によるもので、実際に与える影響はおよそ半分に達するという。さらにデロイト トーマツサイバーセキュリティ先端研究所の白濱直哉主任研究員は「実態としてはもっとあるのではないか」と指摘。その一方で、「対策が非常に困難」ともいう。内部不正はなぜ行われるのか？最新の対策手法について同研究所の研究員が解説を行った。
記事 セキュリティ総論 CSIRT/SOC調査、設立済みは5.6％ 従業員1000名以上規模では4分の1が設立予定 CSIRT/SOC調査、設立済みは5.6％ 従業員1000名以上規模では4分の1が設立予定 2014/09/01 「セキュリティ教育・組織体制に関する実態調査」によれば、インシデント発生時の被害を最小限に抑えるための対応を行う内部組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）、ログ監視などで攻撃の早期発見を担当するSOC（Security Operation Center：ソック）のいずれかを設立済みの組織は、回答者全体の5.6％にとどまることがわかった。トレンドマイクロが1日、発表した。
記事 セキュリティ総論 顧客満足度向上を目標においた情報セキュリティ 顧客満足度向上を目標においた情報セキュリティ 2014/08/28 情報セキュリティマネジメントが形骸化してきている。そういった状況はないだろうか？先日も、ある組織の監査において、モチベーションが下がってきているといった状況を見た。一方、情報セキュリティマネジメントを顧客を向いた活動に変える組織が増えている。顧客を向いた活動の方がモチベーションが高いように見える。今回は、顧客を向いた情報セキュリティマネジメントについて考えてみたい。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 日産自動車の公式ホームページが一部改ざん、ドライブバイダウンロード攻撃の可能性も 日産自動車の公式ホームページが一部改ざん、ドライブバイダウンロード攻撃の可能性も 2014/08/26 日産自動車は26日、同社公式サイト「下取り参考価格シミュレーション」において、サイト改ざんが行われていたと発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型セキュリティ対策のFFRI、マザーズへ上場 標的型セキュリティ対策のFFRI、マザーズへ上場 2014/08/25 ITセキュリティ関連事業を手がけるFFRIは、9月30日にマザーズへ上場すると発表した。上場に際して、14万株の公募と19万3000株の売り出しを行う。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ニフティクラウドで実証された、仮想ADC「SteelApp Traffic Manager」の実力 ニフティクラウドで実証された、仮想ADC「SteelApp Traffic Manager」の実力 2014/08/25 セキュリティの脅威が高度化・巧妙化しつつある中、データ暗号化を行うSSL通信は、多くのWebサービスにおいて必須要件となっている。さらに、近年の暗号解読技術の進展に伴い、2048ビットSSL通信の必要性がますます高まっている。一方、ITシステムの新たな利用形態としてクラウド基盤が普及し、自社でITシステムを所有して管理・運用する高コスト体質から脱却、必要なときに必要な分だけITサービスを利用する「所有から利用」の時代へと推移している。そうした中、企業A社がニフティクラウドで350万人規模のユーザー利用を想定したWebサービスを立ち上げることになった。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 組織内CSIRTで高まる情報連携への機運、サイバー・インテリジェンスをシェアリングする 組織内CSIRTで高まる情報連携への機運、サイバー・インテリジェンスをシェアリングする 2014/08/22 高度標的型攻撃の台頭に伴って、一被害組織へのインシデント分析だけでは、サイバー攻撃の全体像が把握できない事態に陥っている。こうした中、組織内CSIRTが集うコミュニティでも、「情報共有」だけでなく、「情報連携」や「情報分配」への機運が高まっているようだ。そこで本稿では、「サイバー・インテリジェンス」の重要性ならびに、インシデント分析で実際に役立つ情報とは何なのかについて解説する。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 セキュリティ総論 事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスク 事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスク 2014/08/21 事件・事故が発生してから、現場が保有していたリスクについて経営陣が報告を受ける。そういった状況はないだろうか？先日も、ある組織のマネジメントレビューにおいて、現場が何年にも渡って、あるセキュリティ対策を見送っていたことを経営陣が知るという状況を見た。今回は、事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスクについて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか？～事業継続計画の妥当性～ 実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか？～事業継続計画の妥当性～ 2014/08/14 体制と事業継続計画を整備し、実際に演習を行ったといった組織は多数存在する。しかしながら、演習まで実施したものの、実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか疑問を感じるという声がある。過去、事業継続計画を整備していながら、災害の際に役に立たなかった事例が多数あるのも事実である。過去2回、インシデントマネジメント体制、インシデントマネジメント計画、事業継続計画、復旧計画のポイントと、整備した体制と計画の演習のポイントについて述べた。今回は“評価”について考察してみたい。
記事 セキュリティ総論 演習を実施しなければ実効性は確保できない～事業継続管理の有効性をアップする方法～ 演習を実施しなければ実効性は確保できない～事業継続管理の有効性をアップする方法～ 2014/08/07 前回、災害・事故発生直後の初動対応計画、当面の事業継続計画、平常レベルにするための活動再開計画の3つについて、インシデントマネジメント体制、インシデントマネジメント計画、事業継続計画、復旧計画のポイントを述べた。しかしながら、こういった体制や計画を整備しただけでは実効性を確保できない。演習の実施が必要である。今回は整備した体制と計画の演習について考察してみたい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 2014/08/05 アリエル・ネットワークは5日、神奈川県が、タブレット型端末用ブラウザとして同社スマートデバイス向けセキュリティウェア「Ariel AirProtection（以下、アリエル・エアプロテクション）」を導入したことを発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】ビジネスを支える安全なネットワーク基盤を構築する 【特集】ビジネスを支える安全なネットワーク基盤を構築する 2014/08/01 サイバー犯罪の脅威が高まり、多角的なセキュリティ対策が求められている。中でもネットワークは、企業のITインフラを支える重要な役割を担う存在だ。本特集では、こうしたネットワーク基盤をいかに安全で、高効率に運用できるのかについて解説する。
