今回、EMCジャパンが発表した「RSA FraudAction不正モバイル対策サービス」は、契約企業に代わってアプリマーケットをモニタリングし、遮断するサービス。

　EMCジャパン RSA事業本部長の宮園充氏によれば、昨年から不正アプリの数が増え、2014年に入ってからツルハドラッグやピザーラの偽アプリが登場するとともに、金融機関やオンラインゲームでも偽のアプリ問題が出てきているという。

　宮園氏は「スマートフォンアプリは、PCと違って割とカンタンにダウンロードして使っている」と説明。今後の偽アプリによる被害拡大への懸念を示した。

　「RSA FraudAction不正モバイル対策サービス」では、同社の不正対策司令センターであるRSA AFCCで発見した偽アプリの検知情報を把握次第、契約企業へ通知する。その後、不正アプリであることが確認されれば、契約企業の要請に従って、アプリマーケット側へシャットダウン要求を実施する。

「かなりの作業量になるが、これを代行するので、かなりの負荷軽減になる」（宮園氏）


　本サービスの監視の対象となるのは、App Store、Google Play、Windows Mobile Market、AndroidZoom、BlackBerry App Worldをはじめ、国内外の主要アプリマーケット。日本のキャリアが独自に提供しているアプリマーケットについては、今後対応を検討している状況。

　日本では、金融機関やEコマース企業、オンラインゲーム事業者をはじめとする、スマートモバイルを利用した営業を検討する全事業者を対象に販売する。

　今回のサービスは、2006年より提供している「RSA FraudAction」の1サービスとして提供する。今回の発表により、これまで提供しているフィッシング対策サービス、トロイの木馬対策サービスに加え、スマートデバイスの偽アプリが対策が提供できるようになった。

　RSA事業本部 マーケティング部 部長の水村明博氏は、「フィッシングサービスを手がけながらマーケットの要望に応えたいとして始めた。フィッシングは1月に日本でも4000件を超える報告件数がなされるなど、急増している状況。古典的な手法だが、依然としてひっかかる人はいる。今後はこれがスマートフォンアプリに拡がる可能性がある」とした。

　価格は、年間840万円、年間最大15インシデントまで対応する。